住宅ローン残りありでもOK！家売るための無料相談のススメ

―ローン返済中でも安心して売却を進めるために知っておきたいポイントと手続きの流れ―

ひがの製菓（株）不動産部のブログへようこそ。本記事では、筑西市周辺にお住まいの皆さまで「住宅ローンがまだ残っているけれど、そろそろ家を売りたい」とお考えの方に向けて、ローン返済中のままでも安心して家を売るための手順とポイントを無料相談の活用を含めて解説します。住宅ローンを完済せずに売却を検討する場合、返済残高や残債があると「売却できないのでは？」「ローンが残ったままどうなるのか不安」といった声をよくお聞きします。しかし、適切な準備と専門的なアドバイスを得ることで、残債があっても売却は可能です。無料相談を利用すれば、ローン残高の見通しや売却価格の目安、税金や諸費用の計算などをプロの視点でアドバイスしてもらえるため、安心して売却活動をスタートできます。本記事では、住宅ローン残債がある家を売却する流れや注意点、無料相談で得られるメリットなどを詳しくご紹介します。

■１．住宅ローン返済中でも売却できる仕組み

1-1. ローン残高があっても売却できる理由

住宅ローンを借り入れる際、多くの方は金融機関に抵当権設定登記を行ってもらい、ローン返済が終わるまで抵当権（いわゆる「担保権」）が付いたままになります。抵当権とは「返済が滞った場合に担保不動産を差し押さえることができる権利」のことで、その不動産に抵当権が設定されている限り、一般的に所有権移転登記や売買契約が制限される仕組みです。しかし、実際には以下のような流れでローン残債がある不動産でも売却できます。

1. 売却価格からローン残高を一括返済する
   売買契約が締結され、買主から売却価格の受領時に、売主が売却代金の中から残りのローン返済分を金融機関に一括返済します。その後、金融機関は抵当権を抹消し、所有権移転登記が可能になります。
2. 売却代金で残債を支払えない場合は「買い替えローン」や「つなぎ融資」を活用する
   売却代金が残債を上回らない、あるいは売却代金と買取費用が同額に近い場合、売却代金だけでは一括返済ができないケースもあります。その場合は新居購入のためのローン（買い替えローン）や、売却代金が決済されるまでのつなぎ融資を利用し、一時的に金融機関に残債を返済する方法があります。
3. 売却益が残らない場合は“調整金”の交渉や“任意売却”の検討
   何らかの事情で売却しても残債を完済できない場合（＝残債＞売却価格）、金融機関が同意する任意売却を検討するケースがあります。任意売却とは、債権者（金融機関）の了承を得て、残債を売却価格に応じて調整し、残りの債務については債務免除交渉やリスケジュールを行う手続きです。場合によっては、売却価格に近い条件でローン残債を引き継ぐ「債務引き継ぎ」や、債務整理の専門家へ相談しながら売る方法もあります。

1-2. 売却とローン返済の手続きの流れ

住宅ローン返済中の家を売却する場合、以下のような流れで手続きを進めます。無料相談を利用すると、この複雑な流れについてプロの視点でスケジュール管理や必要書類の案内を受けられるため安心です。

1. 物件査定・ローン残高の確認
   不動産会社に査定を依頼し、市場価格の目安を把握するとともに、現在のローン残高や繰上返済手数料を確認します。金融機関に問い合わせるか、ローン明細書を取り寄せることで正確な残高を把握できます。
2. 売却シミュレーションとローン返済プランの作成
   売却想定価格から諸費用（仲介手数料、登記費用、税金など）を差し引き、手元に残る金額を試算します。そのうえで、ローン残債を一括返済するために必要な金額、買い替えローンやつなぎ融資の有無、任意売却が必要かどうかを検討します。無料相談では、こうしたシミュレーションを事前に行い、具体的な返済プランを立てるサポートを受けられます。
3. 媒介契約の締結と売却活動の開始
   不動産会社と媒介契約（一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のいずれか）を締結し、売却活動をスタートします。物件情報をインターネットや折込チラシなどで広告し、買主を募集します。ローン残債がある旨は一般的に非公開情報となりますが、売却価格と残債のバランスを考慮した売出価格設定が重要です。
4. 買主との交渉・売買契約の締結
   内覧希望者が現れたら、物件概要やローン残債がある場合の手続きイメージを説明し、買主候補からの質問に対応します。価格交渉や引き渡し時期の調整がまとまったら、売買契約書を締結します。この段階で、売却代金をもとにローン残債を返済するスケジュール（決済日・登記日）を確認します。
5. 金融機関との最終調整・ローン一括返済手続き
   売買契約締結後、決済日が近づいたら金融機関へ連絡し、一括返済に必要な残高証明書や繰上返済にかかる手数料を確認します。売却代金の受領と同日に一括返済ができるよう、金融機関と返済日を調整します。もしも売却代金だけでは残債を返済しきれない場合は、つなぎ融資や新しいローン契約を合わせて済ませるスケジュールを立てます。
6. 抵当権抹消登記と所有権移転登記
   一括返済が完了したら、金融機関から抵当権抹消の手続きに必要な書類（抵当権抹消承諾書など）を受け取り、司法書士を通じて抵当権抹消登記を行います。その後、買主名義への所有権移転登記を行い、引き渡し完了となります。費用は、司法書士報酬と登録免許税が発生します。

■２．無料相談を利用するメリット

住宅ローンが残っている家を売る場合、通常の売却手続きと比べて確認事項や調整が増えるため、専門家のアドバイスを受けることが成功の近道になります。ひがの製菓（株）不動産部では、無料相談を通じて売主さまに以下のようなサポートを提供しています。

2-1. ローン残高の確認と返済シミュレーション

無料相談では、まず金融機関に確認したローン残高や繰上返済手数料をもとに、売却代金で一括返済できるかどうかをシミュレーションします。売却後に手元に残る資金がいくらになるか、売却価格と残債の差額がマイナスになる場合はどの程度のつなぎ融資が必要かを具体的に試算します。これにより、資金繰りに不安を抱えることなく売却計画を立てられます。

2-2. 売却価格の査定根拠と適正な売出価格設定

ローン残債があると「なるべく高く売りたい」という思いが強くなる一方で、市場相場より高すぎる価格を設定すると売れ残るリスクがあります。無料相談では、築年数・間取り・立地・周辺の成約事例などをもとに査定価格を提示し、売主さまの希望価格とのギャップを解消。適正な売出価格の目安を示しつつ、価格交渉がしやすい価格帯レンジを提案します。

2-3. つなぎ融資や買い替えローンの案内

ローン残債と売却価格の差額が大きい場合、売却後の一括返済が難しいケースがあります。その際、つなぎ融資の仕組み（売却代金振込までの短期間で借り入れられるローン）や買い替えローン（売却先行後に新居購入資金をまとめて借りるローン）について、利用できる金融機関や条件を案内します。売主さまの属性（年齢・年収・借入状況など）に応じて最適な融資プランを選択できるようサポートします。

2-4. 任意売却や債務調整の可能性を検討

住宅ローン返済が難しくなっている場合、通常の売却では残債を返済しきれず、最悪の場合は競売に至るケースもあります。無料相談では、債権者（金融機関）への任意売却交渉の進め方をアドバイスし、任意売却後に残る債務についての調整方法を検討します。売却価格を最大化しつつ、残債を債務整理の専門家へ相談しながら軽減するプランを一緒に考えます。

2-5. 税金・諸費用の概算と節税アドバイス

家を売却すると譲渡所得税や住民税、印紙税、登録免許税などが発生します。無料相談では、売却価格・取得費・譲渡費用をもとに譲渡所得を試算し、課税額の概算を示します。また、マイホーム売却の特例（居住用財産の3,000万円特別控除や所有期間10年超の軽減税率など）の適用条件や注意点についても解説します。場合によっては、売却時期を少し先延ばしにすることで節税メリットが得られるケースがあるため、税金シミュレーションを踏まえた提案を行います。

2-6. 必要書類と手続きスケジュールの整理

売却活動にあたっては、売買契約書、重要事項説明書、建物図面、売主の身分証明書、登記事項証明書、固定資産税評価証明書、ローン残高証明書など、多くの書類を用意する必要があります。無料相談では、必要書類リストを提供し、どのタイミングで何を揃えるべきかをわかりやすく整理します。書類の不備や準備不足による売却の遅延を防ぎ、スケジュール通りに手続きを進められるようサポートします。

■３．ローン残債がある家を売る前に押さえておきたいポイント

3-1. 売却価格と残債のバランスを意識する

売却を検討する際に最初に行うべきは「売れる価格がどれくらいなのか」を正確に把握することです。売却想定価格が住宅ローンの残債を上回っている場合は、売却代金で返済できるため手元に残る資金も想定しやすいですが、残債が売却想定価格を上回っている場合は、以下の点に注意が必要です。

• 物件の築年数や劣化状況を確認する
  築年数が古いと建物価値が下がり、土地値だけで残債を返済できるかどうかが重要になります。建物の構造やリフォーム履歴、耐震性、設備の劣化状況を確認し、売却価格に反映させる査定依頼を行いましょう。
• 立地や周辺環境の変化を調査する
  駅からの距離や商業施設・学校の利便性、将来の再開発計画など、立地条件は価格に大きく影響します。筑西市で開発が進むエリアや、公共交通網が整備される計画があるエリアは、将来的な需要を見込める可能性があります。無料相談時に物件周辺のマーケット動向を確認し、価格目安を再検討しましょう。
• 査定価格の幅を理解する
  不動産会社によって査定価格に差が出るのはよくある話です。査定価格の中央値を見極めるために、必ず複数社で査定を依頼し、比較検討しましょう。査定価格が大きく異なる場合は、その理由（査定方法、査定時期、査定士の経験値など）を質問し、納得のいく価格レンジを把握しておくことが大切です。

3-2. 売却代金でローンを返済する流れと注意点

1. 売買契約時に「残債引当特約」を設定する
   売買契約書に「売却代金をもって残債を一括返済することを条件とする」という特約を明記しておくことで、買主に対しても透明性が高まり、売却後に残債返済が確実に行われる仕組みを整えられます。売買契約時には、売却代金から仲介手数料や立退き費用などを差し引いた純売却代金がいくらになるかを明確にし、金融機関が承諾しやすい書類をそろえます。
2. 金融機関への一括返済手続き
   決済日前に金融機関へ連絡し、「売却による一括返済」を伝えます。金融機関は残債証明書と繰上返済手数料を提示し、決済日に必要な金額を通知します。売主は司法書士を通じて、売却代金の振込日と同日中に一括返済できるよう、金融機関と振込スケジュールを調整します。
3. 抵当権抹消登記の手配
   一括返済が完了すると、金融機関から抵当権抹消承諾書が発行されます。これを司法書士に渡し、抵当権抹消登記を行います。抵当権抹消登記が完了して初めて、所有権移転登記が可能となります。所有権移転登記を行う際には、登記申請書、登記原因証明情報、印鑑証明書などが必要です。売主・買主双方で書類を確認し、漏れがないように準備しましょう。
4. 売却代金の清算と残金受領
   売買契約で定めた決済日に、買主から売却代金の残金を受領します。司法書士が立ち会いのもと、受領した代金でローン残債を返済し、抵当権抹消後に残額を売主口座へ振り込みます。もし売却代金だけで返済できない場合は、つなぎ融資や買い替えローンで不足分を補填し、決済をスムーズに進めるようにします。

3-3. 売却にかかる諸費用の把握

売却代金からローン残債を返済したあとの手元金額を把握するには、売却にかかる諸費用を正確に把握することが欠かせません。主な費用は以下の通りです。

• 仲介手数料
  不動産会社に支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、「売買価格の3％＋6万円（税別）」が最大限度額となります。例えば2,000万円で売却した場合、仲介手数料は72万円（税別）となります。
• 登記費用（登録免許税、司法書士報酬）
  抵当権抹消登記および所有権移転登記には登録免許税がかかります。登録免許税は抵当権抹消が1,000円～2,000円程度、所有権移転が売買価格の0.4％程度です。司法書士に依頼する場合は、司法書士報酬（5万円～10万円程度）が別途発生します。
• 印紙税
  売買契約書に貼付する印紙税は、契約金額に応じて金額が決まっています。契約金額2,000万円の場合、印紙税は2万円です。
• 測量費用（境界確定が必要な場合）
  売却物件が境界確定されていない場合や、土地形状に不明瞭な点がある場合は測量が必要になる可能性があります。測量費用は土地面積や地形によって異なりますが、数十万円程度かかるケースがあります。
• リフォーム・クリーニング費用（売却前に必要な場合）
  築年数が経過して設備の劣化が目立つ場合や、汚れがひどい場合は、売却前に簡易リフォームやクリーニングを行い、内覧時の印象をアップさせることが効果的です。ただし、費用対効果を考慮し、必要最低限の範囲で済ませることがポイントです。費用相場としては、クロス張替えで1部屋5万円～10万円、水回りクリーニングで3万円～5万円程度が目安です。

これらの費用を合計し、売却代金から差し引いた結果、残債返済後に手元にどれくらいの資金が残るかをしっかり確認しましょう。無料相談では、これらの費用をすべて想定し、手元に残る資金額のシミュレーションを提供します。

■４．売却を成功させるための準備とポイント

4-1. 必要書類を早めに準備しておく

売却活動をスムーズに進めるためには、以下の書類をあらかじめ用意しておくと良いでしょう。無料相談時に必要書類リストがもらえるため、リストを参考に早めの準備を心がけましょう。

• 登記事項証明書（残高証明書ではなく、登記情報を確認するための書類）
• 固定資産税評価証明書
• 建物図面・配置図・検査済証（建築確認済証）
• 住宅ローン契約書および返済明細書（残高証明書）
• 売主さま本人の住民票および印鑑証明書
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書または領収書
• リフォームやメンテナンス履歴がある場合は、その記録
• 付帯設備の保証書・マニュアル（エコキュート、エアコン、太陽光発電システムなど）

これらを一式揃えておくことで、物件調査や重要事項説明時にスムーズに手続きを進められます。

4-2. 建物状態のチェックと簡易リフォームの検討

売却価格を高めるためには、内覧時の印象アップが欠かせません。特に住宅ローンが残っている場合は少しでも高く売りたいという思いが強くなるものです。以下の点をチェックし、必要に応じて簡易リフォームやクリーニングを行いましょう。

• クロス・床の張替え
  壁紙の汚れや剥がれ、床のキズや色あせは内覧者に「手入れが行き届いていない」という印象を与えます。リビングや主寝室などの見栄えが重要な部屋は、費用対効果を考えてクロス補修やフローリングワックスをかけるだけでも印象が変わります。
• 水回りの清掃と設備点検
  キッチンや浴室、トイレなど水回りは汚れが目立ちやすく、内覧者の不安要素になりやすい箇所です。水垢やカビをしっかり落とし、設備が正常に動作するか点検しましょう。リフォームまで必要ない場合でも、プロに依頼してハウスクリーニングを行うと購入意欲が高まります。
• 外構・外壁の見栄え向上
  外観は内覧前に写真撮影に使われることが多く、第一印象を左右します。雑草が生い茂っている場合は草刈りを行い、玄関周りの掃き掃除や植木の剪定をしておきましょう。外壁の汚れがひどい場合は、足場を組むまでではなく、高圧洗浄で落とせる範囲の汚れを除去するだけでも印象が良くなります。
• 照明・カーテン・家具の配置
  雑然とした印象を与えないよう、荷物は片付けておきましょう。照明はすべて点灯し、昼間でも暗い部屋は電気をつけて明るくしておくことが大切です。もしも簡易的に家具を配置できるスペースがある場合は、モデルルームのようにシンプルな家具を置き、広さや間取りがイメージしやすいよう演出すると効果的です。

4-3. 価格交渉に備えた準備

売却活動を開始すると、内覧者から「もう少し価格を下げてほしい」という価格交渉の申し入れがあるのが一般的です。住宅ローン残債がある場合は特に価格交渉に弱くなることがあるため、以下の点を事前に整理しておきましょう。

• 譲歩可能な価格幅を決めておく
  売出価格を設定する際、査定価格やローン残債を考慮しながら「この価格までなら譲歩できる」という下限価格をあらかじめ決めておきます。その幅を明確にしておくことで、価格交渉時に感情的にならず、冷静に判断できます。
• 交渉材料としての物件価値を整理する
  築年数・土地面積・周辺環境・建物の補修履歴・利便性など、買主が魅力に感じるポイントを洗い出し、付加価値としてアピールできる資料を用意しておきましょう。たとえば「日当たりが良い」「駅から徒歩●分」「商業施設が近い」「リフォーム済み」「耐震診断結果良好」などの情報をまとめることで、価格交渉の際に「なぜこの価格が妥当なのか」を説得しやすくなります。
• 引き渡し時期や付帯設備の譲渡条件を設定する
  買主によっては「引き渡し時期を早めたい」「エアコンやカーテンレールなど設備をつけてほしい」という要望を出すケースがあります。あらかじめ譲渡条件として「売主が負担するリフォーム費用の上限」「付帯設備の範囲」「引き渡し可能時期の目安」をまとめておき、価格交渉時に「価格交渉OKな条件」として提示できるように準備しましょう。

4-4. 仲介会社選びのポイント

住宅ローン返済中の売却では、金融機関とのやり取りや任意売却交渉など専門的な知識が求められるケースがあります。そのため、以下のようなポイントを重視して仲介会社を選びましょう。

• 地元エリアに詳しく、ローン売却実績があるか
  筑西市周辺の地価傾向や需要動向を熟知している地元密着型の不動産会社を選ぶことで、売却価格の目安がより正確になりやすいです。ローン返済中の物件売却実績があるかどうかを確認し、同様の事例でスムーズに進められた経験がある会社を選ぶと安心です。
• 相談窓口の対応力とフォロー体制
  無料相談の段階で、売主さまの疑問や不安に対して親身に対応してくれるかどうかを見極めましょう。質問に対して的確な回答を得られるか、手続きの流れやスケジュール感を納得いくまで説明してくれるかが重要です。繰上返済手続きや任意売却交渉など、売却後のフォロー体制が整っているかどうかも確認しておきましょう。
• 広告戦略と集客力
  売却活動を成功させるには、物件を広く買主にアピールする必要があります。不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME’Sなど）や折込チラシ、SNS、地元情報誌など、多彩な広告媒体を活用できるかどうかをチェックしましょう。特に築浅・築古を問わず、ローン返済中の売却では「物件のメリットをいかに効果的に伝えるか」が重要なので、写真撮影やキャッチコピーにこだわる会社を選ぶと良いでしょう。
• 仲介手数料や契約条件の明確さ
  媒介契約を締結する前に、仲介手数料以外にどのような費用がかかるのか、契約解除時の違約金やキャンセルポリシーについても確認しておきましょう。特に契約期間中に売れなかった場合の再契約条件や手数料の割引交渉可否など、長期的な売却活動を見据えたサポート体制をチェックしましょう。

■５．売却後に気をつけるべき税金・諸手続き

住宅ローン残高がある状態で売却し、一括返済を行った場合でも、譲渡所得税や住民税など、税金の申告・納付義務は変わりません。売却後に必要となる手続きや税金のポイントを押さえておきましょう。

5-1. 譲渡所得税の申告

マイホームや居住用住宅を売却した場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」や「所有期間が10年を超える場合の軽減税率の適用」など、さまざまな特例が受けられます。ただし、以下の要件を満たす必要があります。

• 居住期間要件
  売却する家に居住していた期間が10年以上である場合、譲渡所得税の軽減税率（長期譲渡所得の特例）が適用できます。10年超の居住期間を満たすかどうかを正確に確認し、確定申告時に適用可能な控除額を最大限活用しましょう。
• 3,000万円特別控除の適用
  居住用財産を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる制度です。ただし、売却する年の1月1日時点で居住している家を売ることが条件となるため、売却タイミングを慎重に見極めましょう。
• 確定申告の期限
  売却した翌年の2月16日から3月15日までが申告期限です。譲渡所得の計算には、売却価格、取得費、譲渡費用を正確に把握する必要があります。取得費とは、購入時の価格に加えて仲介手数料や登記費用、リフォーム費用などを合算した金額です。譲渡費用には、仲介手数料、測量費用、抵当権抹消費用などが含まれます。これらの領収書や契約書を必ず保管し、申告時に証拠資料として提出できるようにしましょう。

5-2. 登録免許税・印紙税の負担

• 登録免許税
  抵当権抹消登記と所有権移転登記には登録免許税がかかります。所有権移転登記の登録免許税は、売買価格の0.4％が課税されます。抵当権抹消登記は固定額（数千円程度）で済む場合がほとんどです。
• 印紙税
  売買契約書に貼付する印紙税は契約金額に応じて異なり、たとえば2,000万円の売買契約書には2万円分の印紙が必要です。税込・税抜どちらを基準にするかは不動産会社と確認し、契約締結時に忘れず貼付しましょう。

5-3. 固定資産税・都市計画税の精算

売却日の翌日から固定資産税・都市計画税の納税義務は買主に移ります。たとえば、固定資産税が1年分で12万円かかる場合、仮に売却日が6月30日であれば、1月1日～6月30日までの6か月分（6万円）を売主が負担し、7月1日～12月31日までの6か月分（6万円）を買主が負担することになります。日割り計算による精算金額を売買契約時に合意し、売買代金決済時に相殺して清算します。

5-4. 住宅ローン控除の適用外に注意

住宅ローンを完済せずに売却した場合、売却後の年分から住宅ローン控除を受けられなくなります。売却するタイミングが控除適用期間の途中であれば、「売却した年の給与所得控除や所得控除を見直す必要があるか」「売却時に他の税制優遇を適用できるか」などを確認しておきましょう。無料相談では税理士と連携し、売却後の税務処理についてもアドバイスを受けられます。

■６．筑西市エリア特有の売却事情と地域情報

筑西市は、関東平野の中央部に位置し、下館駅を中心に商業施設が集まっています。周辺には学校や病院、公共施設が整備されており、生活利便性の高いエリアです。一方で、郊外部や山間部には古い住宅が多く残り、空き家リスクが顕在化している地域もあります。筑西市エリア特有の売却事情を押さえておくことで、売却活動をより有利に進められます。

6-1. 市場価格の傾向と相場情報

• 下館駅周辺の人気エリア
  下館駅周辺は商業施設やスーパー、飲食店が充実しており、通勤や通学の利便性が高いため需要が安定しています。駅徒歩10分圏内の戸建て住宅やマンションの価格相場はやや高めで推移しており、築浅・築20年以内の物件は比較的売れやすい状況です。
• 郊外部の価格帯
  泉町、関城町、川島などの郊外地域では、土地面積が広く取れる一方、生活利便性が中心市街地よりも劣るため、価格帯が下がりやすい傾向にあります。築年数が古い農家住宅や平屋が残るエリアも多く、相続で放置された空き家も目立ちます。こうした郊外部は、再建築できない旗竿地や狭小地も含まれており、売却価格が大幅に下がるケースがあるため注意が必要です。
• 分譲地や新興住宅地のトレンド
  筑西市内には1990年代に開発された分譲地や、新興住宅地として造成されたエリアが点在しています。これらのエリアでは、同じような築年数・間取りの物件が比較的競合しやすく、売却活動期間が長引くことがあります。競合物件との差別化を図るため、無料相談を活用してリフォーム提案や価格設定戦略を練ることが重要です。

6-2. 行政の空き家対策を活用する

筑西市では、地域の空き家対策として以下のような支援制度が実施されています。売却前にチェックし、利用できる制度は積極的に活用しましょう。

• 空き家バンク登録制度
  筑西市では、空き家を売りたい人と買いたい人をマッチングする「空き家バンク」を運営しています。市のホームページから空き家情報を登録することで、市外からの購入希望者にもアプローチできます。売却活動のみではなかなか問い合わせが来ない物件でも、空き家バンク経由での紹介がある場合があります。
• 空き家改修助成金制度
  空き家を一定基準に適合させるためのリフォーム費用に対し、市が助成金を支給する制度があります。耐震改修やバリアフリー化、省エネ化などを目的としたリフォーム費用が助成対象となる場合があり、売却前に助成金を活用してリフォームを行っておくと、売却価格アップにつながることがあります。
• ふるさと納税型空き家再生
  地域の空き家を活用したまちづくり事業を対象に、ふるさと納税を活用した改修支援が受けられる場合があります。具体的には、空き家を民泊やシェアオフィス、地域交流拠点として整備する場合に補助金が得られるケースがあります。売却ではなくリノベーション活用を検討する場合は、市の制度を確認し、売主さまの負担を抑えつつ物件価値を高める方法を検討しましょう。

■７．まとめ：無料相談で不安を解消し、安心して売却を進めよう

住宅ローンが残っている状態で家を売却するには、ローン残債の一括返済や金融機関との交渉、登記手続き、税務申告など、通常の売却手続きに加えて準備すべき事項が多岐にわたります。しかし、無料相談を活用することで、以下のようなメリットが得られ、スムーズに売却を進められます。

• ローン残高や繰上返済手数料を踏まえた返済シミュレーションができる
• 売却価格の査定根拠をプロ視点で把握し、適正価格で売り出せる
• つなぎ融資や任意売却、債務調整の可能性を専門家と一緒に検討できる
• 必要書類や手続きのスケジュールを整理して、売却の遅延を防げる
• 税金面の不安を解消し、節税につながる申告計画が立てられる

筑西市の不動産売却を得意とするひがの製菓（株）不動産部では、ローン返済中の売却についても無料相談を随時受け付けております。売却希望の理由や将来プランに合わせて、最適な売却方法をご提案します。まずはお気軽にご相談いただき、不安を解消したうえで売却活動をスタートしましょう。きっと、お客様にとって最適な売却プランを一緒に見つけられるはずです。

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