2025-11-30

はじめに|住宅ローンが残っている家でも売却できる?
マイホームを購入したときには、長く住み続けることを考えて住宅ローンを組んだものの、転勤や転職、家族構成の変化、収入の減少、子どもの独立など、さまざまな事情によって住み替えや自宅の売却を考えることがあります。しかし、住宅ローンの返済がまだ終わっていない場合、「ローンが残っている家を売ることはできるのだろうか」「売却代金だけで住宅ローンを完済できなかったらどうなるのだろうか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
筑西市でも、住宅ローンの返済途中で自宅の売却を検討される方は、決して珍しいことではありません。住宅ローンが残っているからといって、必ずしも売却できないわけではなく、売却価格やローン残高、自己資金の状況、金融機関との調整などによって、さまざまな売却方法を検討することができます。大切なのは、現在の住宅ローン残高と不動産の適正な売却価格を正確に把握し、売却後の生活まで見据えた計画を立てることです。
ひがの製菓株式会社 不動産部では、筑西市で住宅や土地の売却を検討されている方に向けて、住宅ローンが残っている不動産の売却についても、状況に応じた進め方を考えることが重要だと考えています。今回は、住宅ローンの残債に苦しまないための基本知識から、高値売却を目指すための工夫、売却時に注意したい費用や手続きまで、分かりやすく解説します。
1.住宅ローンが残っていても自宅を売却できる理由
住宅ローンの返済が終わっていない住宅でも、売却すること自体は可能です。ただし、一般的な住宅ローンでは、金融機関が土地や建物に抵当権を設定しており、売却時には原則として住宅ローンを完済し、その抵当権を抹消する必要があります。抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合などに、金融機関が担保となっている不動産から債権を回収するための権利であり、住宅の登記にもその設定が記録されています。
そのため、住宅ローンが残っている家を売却する際には、売却代金などを利用してローンを完済し、買主へ所有権を移転する手続きと抵当権の抹消手続きを進めることが基本となります。通常は、売買代金の決済日に金融機関への返済と抵当権抹消、買主への所有権移転をまとめて行うことが多く、不動産会社や司法書士、金融機関との連携が重要になります。
ここで重要なのは、住宅ローンの残高と不動産の売却価格が必ずしも一致するわけではないという点です。住宅ローンの残高よりも高い金額で売却できれば、売却代金からローンを完済し、諸費用を差し引いた金額を手元に残せる可能性があります。一方、売却価格がローン残高を下回る場合には、不足分をどのように準備するかを考えなければなりません。
2.最初に確認したい住宅ローンの残債と不動産の価値
住宅ローンが残っている家の売却を考え始めたら、最初に確認したいのが現在のローン残高です。借入当初の金額や毎月の返済額だけでは、現在いくら返済すれば完済できるのかを正確に把握することはできません。金融機関から発行される返済予定表や残高証明書、インターネットバンキングなどを利用して、現在の借入残高と完済に必要な金額を確認しておきましょう。
また、住宅ローンを完済するために必要な金額は、単純な元金残高だけで決まるとは限りません。実際に売却する時期によって利息や繰上返済に関する費用などが発生する場合があるため、売却を具体的に進める際には金融機関へ完済予定額を確認することが大切です。ボーナス返済や複数の借入れ、住宅ローン以外の担保設定がある場合にも、事前に整理しておく必要があります。
次に確認したいのが、所有している住宅や土地の現在の市場価値です。購入したときの価格や住宅ローンの借入額が、そのまま現在の売却価格になるわけではありません。土地の立地や面積、道路との接道状況、建物の築年数、間取り、維持管理の状態、周辺の取引状況などによって、不動産の価格は変わります。筑西市内でも、下館地区や協和地区、明野地区、関城地区など、地域や周辺環境によって不動産の需要は異なるため、実際の物件を確認したうえで査定を受けることが重要です。
3.アンダーローンとオーバーローンの違いを知る
住宅ローンが残っている家を売却する場合には、アンダーローンとオーバーローンという考え方を理解しておくと、売却の方向性を判断しやすくなります。アンダーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローンの残高を上回っている状態であり、売却代金でローンを完済できる可能性が高い状態を指します。
例えば、住宅ローンの完済に必要な金額が1,500万円で、自宅を1,900万円で売却できる場合、売却代金から住宅ローンを返済し、仲介手数料や登記費用などの諸費用を差し引いた金額が手元に残る可能性があります。このようなケースでは、売却価格と売却に必要な費用を正確に把握することで、住み替えの資金や今後の生活費に充てられる金額を検討しやすくなります。
一方、オーバーローンとは、住宅ローンの残高が不動産の売却価格を上回っている状態です。例えば、住宅ローンの完済に2,000万円必要であるにもかかわらず、売却できる金額が1,600万円の場合には、単純計算で400万円の不足が発生し、さらに売却にかかる諸費用も考慮する必要があります。この場合、売却代金だけでは通常の方法で住宅ローンを完済できないため、自己資金の準備や金融機関との協議など、別の対応を検討しなければなりません。
このように、住宅ローンが残っている場合には、単に査定価格の高さだけを見るのではなく、ローン残高と諸費用を含めた資金計画を立てることが重要です。
4.筑西市で自宅の高値売却を目指すための査定の考え方
住宅ローンの残債を少しでも減らすためには、できるだけ良い条件で売却することが大切ですが、希望する金額で売り出せば必ず高く売れるというわけではありません。高値売却を目指すためには、周辺地域の相場や購入希望者の需要、物件の特徴などを総合的に判断し、現実的な売出価格を設定する必要があります。
筑西市の住宅には、敷地にゆとりのある一戸建て、駐車スペースを複数確保できる住宅、駅や商業施設へのアクセスに優れた住宅、静かな住環境にある住宅など、それぞれ異なる魅力があります。土地の広さだけでなく、道路への出入りのしやすさ、日当たり、周辺施設への距離、生活の利便性なども購入希望者が注目するポイントになります。物件の特徴を正しく把握し、どのような方に購入を検討してもらえるのかを考えることが、適切な価格設定につながります。
査定を受ける際には、一つの価格だけで判断せず、査定の根拠や周辺の成約事例、売却にかかると予想される期間なども確認するとよいでしょう。また、不動産会社によって査定価格に差が生じることもありますが、最も高い査定価格を提示した会社が必ずしも最も高く売却できるとは限りません。査定価格の根拠が明確であるか、販売活動の方針が具体的であるか、物件の長所と注意点を丁寧に説明してくれるかという点も重要です。
5.売却前の準備が不動産の印象を左右する
購入希望者が住宅を見学した際には、建物そのものの状態だけでなく、室内の清潔感や管理状況、日当たり、収納スペースの使いやすさなども確認します。そのため、売却前にできる範囲で室内を整理し、住宅の魅力が伝わりやすい状態にしておくことが大切です。特に玄関やリビング、キッチン、浴室、洗面所などは、見学時に目に入りやすい場所なので、清掃や整理整頓を心掛けるとよいでしょう。
ただし、高値売却を目指すからといって、売却前に多額のリフォーム費用をかけることが必ずしも有利になるとは限りません。購入希望者によっては、自分たちの好みに合わせてリフォームしたいと考えることもあり、売主が費用をかけて改修しても、その金額を売却価格に反映できない場合があります。まずは不動産会社に建物の状態を確認してもらい、簡単な修繕で印象が改善する部分と、大きな費用がかかる工事を分けて検討することが重要です。
また、雨漏りや設備の故障、シロアリ被害、給排水設備の不具合など、住宅に不具合がある場合には、売却前に状況を整理しておきましょう。売却後に買主とのトラブルが発生しないよう、把握している建物の状態や修繕履歴を適切に伝えることも、安心できる不動産取引につながります。
6.売却価格だけでなく手元に残る金額を考える
住宅ローンの残債に苦しまないためには、売却価格を高くすることだけでなく、最終的に自分の手元にいくら残るのかを把握することが欠かせません。不動産の売却には、仲介手数料、抵当権抹消に関する登記費用、契約書に関する印紙税、引っ越し費用、必要に応じた測量費用や建物の片付け費用など、さまざまな支出が発生する可能性があります。
例えば、住宅ローン残高が1,500万円で、自宅が1,800万円で売却できたとしても、売却に必要な費用を差し引く前の金額だけを見て資金計画を立ててしまうと、実際に使える金額との間に差が生じてしまいます。売却価格からローンの完済額と諸費用を差し引いた金額を事前に試算しておけば、住み替え先の購入資金や賃貸住宅への入居費用、今後の生活資金についても具体的に考えることができます。
また、売却価格が住宅ローンの残高を上回っていても、必ずしも売却益が発生するわけではありません。不動産売却における譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算するため、住宅ローンの残高とは別の考え方になります。売却によって税金が発生する可能性がある場合には、税理士などの専門家にも確認しておくと安心です。
7.住宅ローンが残る場合の金融機関との相談
住宅ローンの残高が売却価格を上回っている場合には、金融機関との相談が非常に重要になります。通常の売却では、売却代金などによって住宅ローンを完済し、抵当権を抹消することが基本となるため、不足する金額をどのように準備できるかを確認しなければなりません。自己資金で不足分を補える場合には、売却代金と合わせて完済する方法を検討できますが、まとまった資金を用意することが難しい場合には、金融機関と対応を協議する必要があります。
また、住み替えを予定している方の場合には、現在の住宅ローンの残債と新居の購入資金をどのように整理するかが重要になります。金融機関によっては、住み替えに伴う資金計画について相談できる商品や仕組みを取り扱っている場合がありますが、利用条件や審査、返済負担などはそれぞれ異なります。新しい住宅ローンを組めば必ず解決できるというものではないため、現在の収入や借入状況を踏まえて慎重に判断しましょう。
住宅ローンの返済が難しくなっている場合には、延滞が長期化する前に金融機関へ相談することも大切です。返済が困難になってから慌てて売却先を探すよりも、早い段階で状況を説明し、返済方法や売却の可能性について話し合うことで、選択できる対応策を整理しやすくなります。
8.オーバーローンでも検討できる任意売却という方法
住宅ローンの残高が不動産の売却価格を上回り、自己資金で不足分を補うことも難しい場合には、任意売却という方法を検討することがあります。任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合などに、金融機関などの債権者と協議し、同意を得たうえで不動産を売却する方法です。通常の不動産売却とは異なり、売却代金で住宅ローンを全額返済できない場合でも、一定の条件のもとで抵当権を抹消してもらい、売却を進められる可能性があります。
任意売却では、売却価格や売却に必要な費用、売却代金の配分などについて債権者との調整が必要になります。また、売却後に残った債務が自動的になくなるわけではなく、残債については引き続き返済義務が残ることが一般的です。残った債務の返済方法や金額については、債権者との協議が必要になるため、売却後の生活も含めて慎重に考えなければなりません。
任意売却は、競売に進む前に検討できる方法の一つであり、一般的な市場で購入希望者を探すことで、競売よりも有利な条件で売却できる可能性があります。ただし、必ず高値で売れることや、残債が免除されることを保証するものではありません。住宅ローンの返済状況や金融機関の方針によって対応が異なるため、任意売却に詳しい不動産会社や弁護士などの専門家へ早めに相談することが大切です。
9.住み替えを考えている場合の売却タイミング
住宅ローンが残っている状態で住み替えを検討する場合には、自宅の売却を先に行うのか、新居の購入を先に行うのかによって、資金計画や生活への影響が変わります。売却を先に進める方法では、現在の住宅がいくらで売れるのかを確認したうえで新居の予算を考えられるため、住宅ローンの二重負担を避けやすいというメリットがあります。
一方、新居を先に購入する方法では、希望する物件を見つけたタイミングで住み替えを進められ、引っ越しの予定を立てやすいという利点があります。ただし、現在の住宅が予定どおりに売却できなかった場合には、現在の住宅ローンと新居の住宅ローンを同時に負担する期間が生じる可能性があるため、十分な資金計画が必要です。
筑西市内で住み替えを検討している場合にも、通勤や通学、買い物、医療機関へのアクセスなど、今後の生活環境を考えながら売却と購入のタイミングを調整することが重要です。売却の期限を優先するのか、できるだけ希望価格で売却することを優先するのかによって販売計画も変わるため、早めに不動産会社へ相談しておくとよいでしょう。
10.住宅ローンが残っている家を売るときの税金にも注意
不動産を売却するときには、住宅ローンの完済だけでなく、税金についても理解しておく必要があります。自宅を売却して利益が発生した場合には、譲渡所得に対して所得税や住民税が課税される可能性があります。ただし、マイホームの売却については、一定の要件を満たす場合に譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が設けられています。
この特例は、所有期間の長短だけで適用の可否が決まるものではありませんが、居住状況や売却する相手との関係、過去に利用した税制上の特例など、複数の条件を確認する必要があります。また、住宅ローンが残っていることと、この特例を利用できるかどうかは別の問題であるため、ローン残高だけを理由に税金の取り扱いを判断しないようにしましょう。
さらに、一定の要件を満たす場合には、住宅ローン残高が売却価格を上回って生じた譲渡損失について、給与所得など他の所得との損益通算や、翌年以降への繰越控除が認められる特例もあります。これらの制度には所有期間や住宅ローン残高、売却時期などの要件があるため、適用できるかどうかを税務署や税理士に確認することが大切です。
11.高値売却を目指すなら販売活動の内容も重要
不動産の売却価格は、査定時に決まるものではなく、実際の販売活動を通じて購入希望者との条件がまとまることで決定します。そのため、高値売却を目指す場合には、査定価格だけでなく、どのような方法で購入希望者を探すのか、物件の魅力をどのように伝えるのかという販売活動の内容も重要になります。
例えば、住宅の外観や室内の写真を分かりやすく掲載し、敷地の広さや駐車スペース、周辺環境、生活の利便性などを具体的に紹介することで、購入希望者が物件の特徴を理解しやすくなります。特に筑西市では、車での移動を重視する方や、ゆとりのある敷地を希望する方など、購入者によって重視する条件が異なるため、物件の魅力を適切な対象者へ伝える工夫が必要です。
また、売り出してから一定期間が経過しても問い合わせや内覧が少ない場合には、販売価格や広告内容、物件の見せ方などを見直すことも考えられます。最初から高すぎる価格を設定して長期間売れ残ってしまうと、結果的に価格を大幅に下げなければならなくなる可能性もあるため、市場の反応を確認しながら柔軟に販売計画を調整することが大切です。
12.不動産会社選びで確認したいポイント
住宅ローンが残っている不動産の売却では、一般的な売却価格の査定だけでなく、ローンの残債や抵当権の抹消、金融機関との調整なども考慮しなければなりません。そのため、不動産会社を選ぶ際には、単に査定価格が高いかどうかだけでなく、住宅ローンの状況を踏まえて具体的な売却計画を提案してくれるかどうかを確認することが重要です。
また、売却に必要な費用や販売期間、価格を見直すタイミング、売却後に手元へ残る金額などについて、分かりやすく説明してくれる会社であれば、売主も安心して手続きを進めやすくなります。売却を急がせるのではなく、売主の希望や家計の状況を理解し、複数の選択肢を比較しながら提案してくれるかどうかも大切な判断材料です。
筑西市の不動産売却では、地域ごとの土地や住宅の特徴、周辺の取引状況などを踏まえた査定が欠かせません。地域の不動産事情を理解している会社に相談することで、物件の魅力や売却時に注意したい点を整理しやすくなり、住宅ローンの残債を含めた現実的な資金計画を立てることにもつながります。
13.売却を先延ばしにすることで負担が増える可能性もある
住宅ローンの返済が負担になっている場合や、今後住み続けることが難しいと感じている場合には、売却の検討を必要以上に先延ばしにしないことも大切です。住宅を所有している間は、住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税や都市計画税、火災保険、修繕費、建物の維持管理費などが継続して発生するため、住んでいない住宅であっても一定の負担が続きます。
また、建物は時間の経過とともに設備や外装が劣化し、適切な管理が行われていない場合には、雨漏りやカビ、給排水設備の故障などが発生する可能性もあります。こうした問題が進行すると、売却前に修繕が必要になったり、購入希望者から価格交渉を受けたりすることも考えられます。
もちろん、すぐに売却することが常に正しいとは限りません。今後の収入や家族の生活、住宅ローンの返済条件、地域の不動産市場などを総合的に考える必要があります。しかし、返済が苦しくなってから対応を始めるよりも、余裕があるうちに査定や資金計画を確認しておくことで、より多くの選択肢を検討できる可能性があります。
14.筑西市で住宅ローンの残債に悩んだら早めの売却相談を
住宅ローンが残っている家を売却する際には、ローン残高と売却価格の関係を確認し、諸費用を含めた資金計画を立てることが何よりも重要です。売却代金でローンを完済できる場合には、抵当権の抹消と所有権移転を進める一般的な売却方法を検討できますし、売却代金だけでは不足する場合にも、自己資金の準備や金融機関との協議、条件によっては任意売却などの方法を考えることができます。
また、高値売却を目指すためには、物件の現在の価値を正しく把握し、地域の相場に合った売出価格を設定するとともに、購入希望者に物件の魅力が伝わる販売活動を行うことが大切です。売却価格だけに注目するのではなく、住宅ローンの完済額や諸費用、税金、引っ越し費用などを差し引いた後に、実際にどの程度の資金が残るのかを考えることで、売却後の生活設計も立てやすくなります。
ひがの製菓株式会社 不動産部では、筑西市で住宅や土地の売却をお考えの方に向けて、それぞれの不動産の状況やご希望に合わせた売却の進め方を考えることを大切にしています。住宅ローンが残っているため売却できるか不安な方や、現在の住宅がいくらで売れるのか知りたい方、住み替えを検討している方など、売却に関する悩みは人それぞれです。
住宅ローンの返済が続いているからといって、売却を諦める必要はありません。まずは現在のローン残高と不動産の市場価値を確認し、どのような売却方法が適しているのかを整理することから始めてみましょう。筑西市での不動産売却について、住宅ローンの残債も含めた無理のない計画を立て、将来の家計負担を軽くするための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
部署:不動産部
資格:宅地建物取引主任者 二級建築士
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