2025-10-31

親が住んでいた実家を相続したものの、「自分は別の場所に住んでいるので、今後この家をどうすればいいのか分からない」「空き家のままにしておくのは心配だけれど、売却にも不安がある」と悩んでいる方は少なくありません。
実家の相続は、単に家や土地を受け継ぐだけではなく、固定資産税や建物の維持管理、相続人同士の話し合い、売却する場合の費用や手続きなど、さまざまな問題について考えるきっかけになります。
特に筑西市のように、駅周辺の住宅地から郊外の住宅地、農地に近い地域、幹線道路沿いのエリアまで、さまざまな不動産が存在する地域では、実家の立地や土地の広さ、建物の状態によって売却方法や活用方法が大きく異なります。
「相続したからすぐに売らなければならない」というわけではありませんが、何も決めないまま長期間放置してしまうと、建物の老朽化や管理負担などが大きくなる可能性があります。
この記事では、筑西市で実家を相続した方が不動産売却を検討するときに知っておきたい基本的なステップを、不動産会社へ相談する前の段階から売却後まで順番に解説します。
実家を相続したら、まず「売る」と決めないことが大切です
実家を相続したとき、最初に考えたいのは「売却するかどうか」ではなく、「この不動産を今後どうしたいのか」という方向性です。
たとえば、自分や家族が将来的に住む可能性があるのであれば、そのまま保有する選択肢がありますし、現在は使う予定がなくても、将来的に賃貸や土地活用を検討できる場合があります。
一方で、遠方に住んでいて管理が難しい場合や、今後も利用する予定がなく、維持費だけがかかってしまうのであれば、売却を検討することが現実的な選択肢になることもあります。
相続した実家には、親との思い出や家族の歴史があるため、金額だけを見て判断することが難しいケースもありますが、感情と不動産としての今後を分けて考えることも大切です。
まずは「自分たちが使うのか」「誰かに貸すのか」「売却するのか」「しばらく保有するのか」という複数の可能性を考え、そのうえで最も負担が少なく、将来的にも納得できる方法を探していくとよいでしょう。
ステップ1:相続した不動産の内容を確認する
実家を相続したら、最初に行いたいのが「何を相続したのか」を正確に確認することです。
家だけを相続したつもりでも、実際には宅地や私道、物置、車庫などが一緒に登記されている場合があり、土地の数や面積を把握していないまま売却を進めると、後から確認作業が増えてしまうことがあります。
まずは固定資産税の納税通知書や名寄帳、登記事項証明書などを確認し、土地と建物の所在地、面積、所有者、地目などを整理しておくと、不動産会社に相談するときにも話がスムーズになります。
また、土地の境界が明確になっているか、隣接地との境界について過去に問題がなかったかなども確認しておくと、売却を進める際のトラブルを避けやすくなります。
相続した実家について「家しかないと思っていた」というケースもあるため、まずは不動産全体の状況を把握することが重要です。
ステップ2:相続登記が済んでいるか確認する
不動産を売却する場合、原則として売主がその不動産を処分できる権利を持っていることを明確にしておく必要があります。
相続した実家については、以前は相続登記を後回しにするケースもありましたが、現在は相続による不動産の名義変更について、一定の期限内に申請することが義務化されています。
親名義のままになっている実家を売却しようとしても、そのまま自由に売却手続きを進められるわけではないため、まず相続登記の状況を確認することが大切です。
相続人が複数いる場合には、誰が不動産を取得するのかについて遺産分割協議を行い、その内容に応じて名義を整理する必要があります。
相続登記や遺産分割については、相続人の人数や財産の内容によって手続きが複雑になることもあるため、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家へ相談しながら進めると安心です。
ステップ3:相続人同士で売却について話し合う
実家を相続した場合、相続人が一人とは限りません。
兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合には、「売却したい人」と「残したい人」が分かれることもあり、売却価格やタイミングについて意見が一致しないケースもあります。
不動産は現金のように簡単に分けることができないため、誰か一人が実家を取得するのか、共有するのか、売却して現金化するのかなどを、相続人同士で早めに話し合っておくことが重要です。
特に実家が空き家になっている場合には、時間が経つほど建物の管理や修繕などについて負担する人が必要になり、相続人同士の意見調整がさらに難しくなることがあります。
「まだ売ると決めていないから話し合わなくてもよい」と考えるのではなく、現在の実家を誰が管理しているのか、固定資産税を誰が負担しているのかなども含めて、家族で情報を共有しておくことが大切です。
ステップ4:実家の建物の状態を確認する
不動産売却を考える際には、土地だけでなく、建物の状態を確認することも重要です。
築年数が古い住宅の場合、建物自体の価値が低くなっている可能性がありますが、だからといって必ずしも建物を解体して更地にすればよいとは限りません。
リフォームによって住宅として利用できる場合もありますし、土地の立地によっては建物を活用したいという買主が見つかる可能性もあります。
一方で、雨漏りやシロアリ、屋根や外壁の劣化、給排水設備の故障などがある場合には、売却価格や売却方法に影響する可能性があります。
長年空き家になっていた実家では、室内だけを見ても分からない劣化が進んでいることがあるため、売却を考える前に建物の状態をできるだけ正確に把握しておくことが大切です。
ステップ5:空き家のまま放置しない
相続した実家を売却するか迷っている間にも、建物は少しずつ劣化していきます。
人が住んでいない住宅は換気や清掃が行われにくく、湿気によるカビや木材の劣化、水回り設備の故障などが起こりやすくなります。
さらに庭木や雑草が伸びれば、近隣から苦情が寄せられる可能性もあり、建物の外壁や屋根などが劣化すると、周辺環境への影響についても注意が必要になります。
筑西市内に実家があっても、相続人が県外など遠方に住んでいる場合には、定期的な管理が難しいことがあります。
そのため、「売るかどうかまだ決まっていないから」と何年も放置するのではなく、保有する期間に必要となる管理方法や費用についても考えながら、できるだけ早い段階で今後の方向性を検討することが大切です。
ステップ6:不動産会社に査定を依頼する
実家の売却を考え始めたら、次に不動産会社へ査定を依頼します。
査定とは、その不動産が現在の市場でどの程度の価格になる可能性があるのかを、不動産会社が周辺の取引事例や土地の条件、建物の状態などを踏まえて判断するものです。
査定価格は「必ずその金額で売れる」という保証ではありませんが、実家を売るのか保有するのかを判断するための重要な材料になります。
筑西市の場合も、同じ市内だからといってすべての不動産が同じ条件で売れるわけではなく、駅からの距離、道路への接し方、土地の形状、周辺の住宅需要、建物の築年数などによって評価が変わります。
そのため、単純にインターネット上の相場だけを見るのではなく、実際の不動産を確認してもらい、地域の市場状況を踏まえて査定してもらうことが重要です。
ステップ7:査定額だけで不動産会社を選ばない
不動産会社に査定を依頼すると、会社によって査定価格が異なる場合があります。
そのとき、「一番高い査定額を出した会社に頼めばよい」と考えてしまう方もいますが、査定価格が高いことと、実際に高く売れることは必ずしも同じではありません。
周辺の相場から大きく離れた価格で売り出してしまうと、購入希望者が集まらず、売却期間が長期化する可能性もあります。
また、売却活動では価格だけでなく、物件の魅力をどのように伝えるのか、どのような購入者を想定するのか、問い合わせにどのように対応するのかといった点も重要になります。
そのため、不動産会社を選ぶときには、査定価格だけでなく、その価格の根拠や販売方法、地域の不動産事情についてどの程度詳しく説明してくれるのかを確認することが大切です。
ステップ8:古い家は「解体して更地にする」と決めつけない
相続した実家が古い場合、「建物が古いから解体して更地にしたほうが売りやすい」と考える方もいます。
確かに、建物の状態が悪く、購入後に建物を利用することが難しい場合には、更地にすることで土地として検討してもらいやすくなる可能性があります。
しかし、建物を解体するには費用がかかり、土地の条件や購入者の希望によっては、建物を残した状態のほうが売却しやすい場合もあります。
また、住宅が建っている土地には、税制上の取り扱いなどについて考慮すべき点もあるため、解体前に不動産会社や税理士などへ相談することが重要です。
「古いから壊す」という一方向の判断ではなく、建物付きで売却する方法、リフォームを前提とする方法、更地にして売却する方法などを比較してから判断するようにしましょう。
ステップ9:売却にかかる費用を把握する
不動産を売却するときは、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介によって売却する場合には仲介手数料が発生するほか、登記関係の費用、測量が必要な場合の費用、建物を解体する場合の解体費用など、物件の状況によってさまざまな費用が発生する可能性があります。
さらに、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得に関する税金についても考える必要があります。
相続した実家の場合、取得した時期や取得費が分からないケースもあり、税金の計算が複雑になることがあります。
そのため、売却価格だけを見るのではなく、「最終的にどの程度のお金が残るのか」という視点から売却計画を考えることが重要です。
ステップ10:売却時期についても考える
不動産売却では、「いつ売るか」も大切なポイントになります。
相続した実家を長期間保有していれば、建物の老朽化や管理費用が増える可能性がある一方で、家族の事情や市場環境によっては、すぐに売らずに準備期間を設けることが適切な場合もあります。
重要なのは、「早ければ必ず良い」「待てば必ず高く売れる」と単純に考えないことです。
現在の不動産市場、建物の状態、相続人の事情、税金や維持費などを総合的に考え、自分たちにとって無理のないタイミングを選ぶことが大切です。
特に空き家の場合には、時間が経つことによる建物の劣化というマイナス面もあるため、売却を検討しているのであれば、早めに査定を受けて具体的な選択肢を知っておくことが役立ちます。
筑西市の実家は「場所」によって売却方法が変わります
筑西市で実家を売却する場合、単純に「筑西市の相場」という一つの数字だけで判断することはできません。
駅周辺の住宅地と郊外の住宅地では需要が異なり、幹線道路に近い土地であれば住宅以外の利用方法が検討できる場合もあります。
また、土地の広さや道路への接し方、周辺の建物、生活に必要な施設への距離などによっても、購入を検討する人の層が変わります。
実家を売却する際には、「親が住んでいた家」という視点だけでなく、「これから誰がこの不動産を必要とするのか」という買主側の視点から物件を見ることも重要です。
地域の特徴を理解したうえで、土地と建物の魅力を適切に伝えることが、納得できる売却につながる可能性があります。
相続した実家を「売らずに活用する」方法もあります
不動産を相続したら、必ず売却しなければならないというわけではありません。
立地や建物の状態によっては、自分や家族が住む、賃貸住宅として活用する、建物をリフォームするなど、売却以外の方法が適しているケースもあります。
ただし、土地や建物を保有し続ける場合には、固定資産税や修繕費、管理費などの負担が継続します。
また、賃貸する場合には入居者募集や契約、修繕、退去時の対応なども必要になるため、「家があるから貸せばよい」と簡単に考えるのではなく、収支や管理方法まで具体的に検討する必要があります。
売却と活用のどちらがよいか迷っている場合には、両方の可能性について不動産会社に相談し、将来的な負担も含めて比較してみるとよいでしょう。
相続した実家を売却するときに大切なのは「早めの情報収集」です
実家の相続では、感情や家族の事情が絡むため、すぐに売却を決断できないことも珍しくありません。
しかし、売るかどうかを決めていなくても、現在の不動産価値や建物の状態、売却に必要な手続き、維持管理にかかる費用などを知っておくことには大きな意味があります。
情報がないまま時間だけが経過すると、いざ売却しようとしたときに、相続登記が済んでいない、建物の劣化が進んでいる、相続人同士の話し合いがまとまっていないなど、別の問題が発生する可能性があります。
反対に、早い段階から不動産の状況を整理しておけば、売却する場合でも活用する場合でも、落ち着いて判断しやすくなります。
「まだ売るつもりはない」という段階でも、不動産会社に相談して現在の状況を確認しておくことは、将来の選択肢を広げるための一つの方法です。
まとめ:実家の相続は、家族と不動産の未来を考える機会です
実家を相続したときに大切なのは、焦って売却することでも、何も決めずにそのまま放置することでもありません。
まずは相続した土地や建物の内容を確認し、相続登記や相続人同士の話し合いを進めながら、建物の状態や維持管理の負担について整理していくことが基本になります。
そのうえで不動産会社に査定を依頼し、現在の市場価値を把握すると、「売却する」「自分や家族で利用する」「賃貸などで活用する」といった選択肢を具体的に比較できるようになります。
筑西市の不動産は、立地や土地の広さ、道路条件、建物の状態などによって価値や需要が変わるため、インターネット上の相場だけで判断せず、実際の物件を見てもらうことが重要です。
ひがの製菓(株)不動産部では、相続した実家について「売ったほうがよいのか、それとも残したほうがよいのか」と迷っている段階から、不動産の状況を整理し、売却や土地活用など、その不動産に合った方向性を考えることが大切だと考えています。
親から受け継いだ実家は、家族にとって大切な思い出が詰まった場所である一方、所有し続けることで管理や費用の負担が発生する資産でもあります。
だからこそ、感情だけでも金額だけでも判断せず、「これからこの不動産をどうしていくのか」という視点を持ち、家族で話し合いながら、将来に向けて納得できる選択肢を探していくことが大切です。
部署:不動産部
資格:宅地建物取引主任者 二級建築士
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