2025-09-30

「実家を相続したけれど、古い家が建ったままになっている」「長年使っていない住宅があり、そろそろ売却を考えている」「土地として売りたいけれど、古家があることで価格が下がってしまうのではないか」といったご相談は、不動産売却を考える際によくあるお悩みの一つです。
特に筑西市では、比較的広い土地に昔ながらの一戸建てが建っている不動産も多く、売却を考える際には「建物をどうするか」という問題が重要になります。
古家付きの土地だからといって、必ずしも安く売らなければならないわけではありません。
むしろ、建物を解体して更地にする前に、その土地が現在の市場でどのように評価されるのかを正しく見極めることによって、余計な費用をかけず、より有利な売却方法を選択できる可能性があります。
筑西市の土地価格や中古住宅価格は、エリアや駅からの距離、土地の面積、道路条件、建物の状態などによって大きく異なりますので、「筑西市だから坪単価はいくら」と一律に考えるのではなく、自分の所有する不動産に近い条件を確認することが大切です。
筑西市の最新相場は「一つの数字」だけでは判断できません
不動産を売却しようとすると、まずインターネットで「筑西市 土地 相場」や「筑西市 中古住宅 相場」と検索して、おおよその価格を調べる方が多いと思います。
これは売却を考えるうえで非常に良い第一歩ですが、インターネットに掲載されている相場情報は、あくまでも市場を知るための目安として利用することが重要です。
例えば、筑西市について公開されている土地の売却相場には、集計方法によって違いがあり、SUUMOでは土地売却価格の中央値が500万円、土地面積の中央値が336㎡、平米単価の中央値が1.2万円とされています。
一方、LIFULL HOME'Sが公表している推定相場では、敷地面積70㎡の土地について252万円、坪単価12万円という情報が掲載されています。
このように、同じ「筑西市の土地相場」であっても、対象となる土地の面積や集計方法、掲載物件なのか実際の取引なのかなどによって数字は変わります。
そのため、相場を調べるときには一つのサイトの数字だけを見て「自分の土地は○○万円だ」と判断するのではなく、複数の情報を比較しながら、最終的には個別の不動産として査定することが大切です。
公示地価と実際の売却価格は同じではありません
土地の価格を調べていると、「公示地価」という言葉を目にすることがあります。
公示地価は土地価格を考えるうえで重要な公的指標の一つですが、実際に一般の方が所有する土地を売却するとき、その価格が公示地価と同じになるわけではありません。
筑西市の公示地価については、平均22,689円/㎡、坪単価では約75,005円/坪とされ、前年からの変動率はマイナス0.16%というデータがあります。
ただし、これは筑西市内にある複数の標準的な地点を対象とした指標であり、実際に売却する土地について、そのまま当てはめられるものではありません。
実際の売却価格には、土地の形状や接道状況、間口、周辺環境、最寄り駅までの距離、上下水道などのインフラ、用途地域、建ぺい率・容積率、さらには現在の購入需要など、さまざまな条件が影響します。
そのため、公示地価は「地域全体の土地価格の方向性を知るための材料」として利用し、実際の売却価格については個別の不動産査定で確認するという考え方が適しています。
古家付き土地では「建物の価値」より「土地の使い方」が重要になることがあります
古家付きの土地を売却するとき、多くの所有者様が最初に気にされるのが建物の築年数です。
確かに築年数がかなり経過している住宅では、建物そのものの価格がつきにくくなることがあります。
しかし、古家付き土地の売却では、建物だけを見て判断するのではなく、「購入した人がこの土地をどのように利用できるか」という視点から考えることが重要です。
例えば、古い住宅が建っていても、土地の形が良く、道路に接している間口が十分に確保され、周辺に住宅需要があれば、住宅用地として検討する購入者が現れる可能性があります。
また、建物をリフォームして使いたいという方にとっては、最初から建物が存在していることがメリットになる場合もあります。
反対に、建物の状態が非常に悪く、修繕費が大きくなると考えられる場合には、購入者側が解体費用を見込んで価格を判断することもあります。
つまり、「古家があるからマイナス」と単純に考えるのではなく、その古家と土地をセットで見たときに、購入者がどのような判断をする可能性があるのかを考えることが大切なのです。
更地にすれば必ず高く売れる、とは限りません
「古い家を壊して更地にすれば、土地として高く売れるのではないか」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、ここには注意が必要です。
建物を解体するには当然費用がかかりますし、解体したからといって、その費用以上に売却価格が上がるとは限りません。
たとえば、古家を解体するために数百万円の費用が必要になったとしても、更地にしたことで購入希望者が大幅に増えるとは限らず、結果として売主様の手元に残る金額が少なくなってしまう可能性もあります。
さらに、土地の状態や地域によっては、古家付きの状態で購入し、購入者自身がリフォームや建て替えを判断したいという需要も考えられます。
そのため、売却前に解体するかどうかは、建物の状態だけでなく、土地の市場性や購入者層、周辺の売出し物件などを確認したうえで判断することが大切です。
「更地にしてから売る」という方法を最初から決めてしまうのではなく、「古家付きのまま売る」「解体費用を考慮した価格で売る」「条件によっては解体して売る」といった複数の方法を比較することが、結果的に納得できる売却につながります。
筑西市の相場を見るときは「平均」よりも近い条件の物件を探しましょう
不動産相場を調べる際に最も大切なのは、自分の土地と条件が近い不動産を参考にすることです。
筑西市全体の平均価格が分かったとしても、例えば50坪程度の土地と150坪程度の土地では、単純に同じ坪単価を掛ければ売却価格が分かるというものではありません。
また、駅から徒歩圏内の土地と車での移動を前提とする地域の土地では、購入希望者の層も異なりますし、土地の形が整形地なのか、細長い形状なのか、道路にどのように接しているのかによっても評価は変わります。
さらに、古家付き土地の場合には、建物の築年数や構造、延床面積、現在の状態、リフォームの可能性なども加えて考える必要があります。
公開されている中古戸建のデータを見ると、筑西市では中古一戸建ての取引平均が坪単価24.1万円という集計もありますが、これは土地と建物を含む中古戸建の取引データであり、古家付き土地の価格にそのまま置き換えられるものではありません。
だからこそ、相場を調べる際には「数字そのもの」だけを見るのではなく、「その数字が何を対象に集計されたものなのか」を確認することが重要です。
「売出価格」と「実際に売れる価格」は分けて考えましょう
不動産売却では、インターネットなどで周辺の売出し物件を調べることもできます。
これは非常に参考になる情報ですが、ここでも注意したいのが「売出価格」と「成約価格」は必ずしも同じではないという点です。
売出し物件は、所有者が希望する価格や不動産会社が販売戦略として設定した価格で掲載されているため、その金額で実際に売買が成立したとは限りません。
一方、実際の取引価格は、売主と買主の条件交渉などを経て決まった価格です。
そのため、古家付き土地の売却価格を検討するときには、現在売りに出ている物件だけでなく、過去に実際に取引された類似物件についても確認することが大切です。
売出し価格だけを参考にして「近所の土地が1,000万円で売りに出ているから、自分の土地も1,000万円以上で売れる」と考えてしまうと、実際の市場との間に差が生じる可能性があります。
相場を見るときは、売出し情報と取引情報の両方から市場を眺めることが、より現実的な価格を考えるためのポイントになります。
古家付き土地の査定では「土地のマイナス要因」も確認することが大切です
土地を高く売るためには、良い部分だけを探すのではなく、購入者が気にする可能性のあるポイントをあらかじめ確認しておくことも重要です。
例えば、接道条件に問題がないか、再建築に関する制限がないか、境界が明確になっているか、上下水道などの設備が整っているか、土地の高低差が大きくないかといった点は、購入者が住宅を建てる場合の判断材料になります。
また、古家についても、雨漏りやシロアリ、傾き、設備の故障などがある場合には、その状態を踏まえて売却価格を検討する必要があります。
こうしたマイナス要因を隠したまま売却を進めるのではなく、最初の査定段階から状況を整理しておくことが大切です。
不動産会社に査定を依頼する際にも、「古い家だから安くしてください」という考え方ではなく、「この土地にはどのような長所と注意点があるのか」を確認することが、適正な価格を知るうえで役立ちます。
高く売るために重要なのは「価格を高く設定すること」だけではありません
不動産を高く売りたいと考えると、「できるだけ高い価格で売り出せばいい」と思ってしまうかもしれません。
しかし、最初の価格を高く設定しすぎると、購入希望者から「この価格では条件に合わない」と判断され、問い合わせ自体が少なくなってしまう可能性があります。
売却期間が長くなると、購入希望者から「長期間売れていない物件」という印象を持たれてしまい、結果的に価格交渉を受けやすくなるケースもあります。
反対に、周辺の相場や土地の状態をきちんと把握し、購入者が検討しやすい価格帯で売り出すことができれば、問い合わせや内覧につながる可能性を高められます。
つまり、不動産売却における「高く売る」とは、単純に価格を高く設定することではなく、その不動産が持っている価値を適切に評価し、購入者が納得できる価格と条件で市場に出すことだと考えることができます。
筑西市では土地の「広さ」だけで価格を判断しないことが大切です
筑西市の不動産を見ていると、比較的広い土地を所有されている方も少なくありません。
土地が広いことは大きな魅力ですが、「面積が広いから必ず高く売れる」とは限りません。
広い土地の場合には、購入者が個人住宅を建てるだけでは広すぎることがあり、土地を分割して利用できるのか、複数区画として販売できる可能性があるのかなどによって価値が変わる場合があります。
一方で、土地の形状や道路条件などによっては、面積が広くても利用しにくい場合があります。
そのため、古家付き土地を査定するときには、単純な「土地面積×坪単価」という計算だけではなく、その土地がどのように利用できるのかという視点が必要です。
特に広い敷地をお持ちの場合には、住宅用地としての需要だけでなく、土地の分割や活用方法なども含めて検討することで、売却方法の選択肢が広がる可能性があります。
筑西市の不動産相場は、現在だけでなく「市場の変化」も見ましょう
不動産相場はずっと同じではありません。
人口動態や住宅需要、金利、建築費、周辺の開発状況など、さまざまな要因によって市場は変化します。
筑西市についても、公開されている情報を見ると、土地については前年と比較して下落傾向を示すデータがある一方、中古一戸建てについては上昇を示すデータもあり、指標によって動きが異なっています。
このことからも、「筑西市の不動産価格は上がっている」「筑西市の不動産価格は下がっている」と一言で判断するのは難しいことが分かります。
土地なのか中古戸建なのか、どの地域なのか、どのような条件なのかによって市場の動きは変わるため、売却を考える場合には自分の不動産に近い市場を確認することが重要です。
だからこそ、数年前に購入したときの価格や、近所の人から聞いた相場だけを基準にするのではなく、現在の市場を確認して査定を受けることをおすすめします。
「古家付き」の状態だからこそ、まずは査定を受けることから
古家付き土地の売却では、建物を解体するのか、そのまま売るのか、価格をどのように設定するのかなど、考えることが多くあります。
だからこそ、所有者様だけで最初から結論を決めてしまうのではなく、まず現在の市場でどのように評価されるのかを確認することが大切です。
査定を受けることで、土地そのものの価値だけでなく、古家の状態や周辺環境、道路条件などを含めた不動産全体としての評価を知ることができます。
また、査定価格を確認したうえで、「この金額なら売却を検討したい」「もう少し所有しておきたい」「解体せずに売却できるなら進めたい」といった、ご自身の希望に合わせた判断もしやすくなります。
売却を決めるために査定をするのではなく、売却を含めた今後の選択肢を考えるために査定を利用するという考え方でも問題ありません。
筑西市で古家付き土地の売却を考えるなら、地域の市場を知ることから始めましょう
古家付き土地を少しでも有利に売却するために重要なのは、「古い家だから安い」と最初から決めつけないことです。
土地の面積、形状、接道条件、周辺環境、駅からの距離、用途地域、建物の状態、リフォームや建て替えの可能性など、さまざまな条件を一つずつ確認することで、その不動産が持つ本当の価値が見えてきます。
筑西市の最新相場についても、公開されているデータを見ると土地と中古戸建で異なる動きが見られ、さらに情報源によって価格の集計方法も異なります。
そのため、「筑西市の坪単価は○万円だから、自分の土地は○万円」という単純な計算だけで売却価格を決めることはおすすめできません。
特に古家付き土地の場合には、解体費用をかけるべきかどうか、古家を残したまま売却できる可能性があるのか、土地としてどの程度の需要が見込めるのかなど、不動産ごとに考える必要があります。
ひがの製菓(株)不動産部では、筑西市を中心に土地や戸建てなどの不動産売却についてご相談をお受けしています。
「古い家が建っているので、売れるかどうか分からない」「相続した土地をどうすればいいか迷っている」「更地にした方がいいのか、そのまま売った方がいいのか知りたい」といった場合にも、まずは現在の不動産価値を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
大切なのは、相場を知ったうえで、ご自身の不動産に合った売却方法を選ぶことです。
古家があることを理由に、最初から土地の価値を低く考える必要はありません。
筑西市の現在の市場と所有する不動産の条件を照らし合わせながら、「この土地ならどのような売り方ができるのか」を考えることが、納得できる不動産売却への第一歩になります。
部署:不動産部
資格:宅地建物取引主任者 二級建築士
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