2026-10-07

はじめに|相続した不動産、誰に相談すればいい?
親や親族から実家や土地を相続したとき、「この不動産をこれからどうすればいいのだろう」と悩まれる方は少なくありません。これまで住んでいた家であれば思い入れもありますし、遠方に住んでいる場合には定期的な管理も難しくなります。さらに、相続した不動産を売却するとなると、相続人同士の話し合い、名義変更、建物の状態確認、売却価格の決定、買主探し、契約や引き渡しなど、普段の生活では経験しない手続きが一気に発生します。
特に筑西市のように、住宅地だけでなく農地や市街化調整区域、古くからの住宅地など、さまざまな不動産が存在する地域では、「不動産ならどこでも同じように売れる」と考えるのはおすすめできません。土地や建物の条件によって売却方法や注意点が異なるため、相続不動産を売却するときには、地域の不動産事情と相続特有の問題の両方を理解している不動産会社を選ぶことが重要です。
相続から始まる不動産売却で大切なのは、単に「高い査定額を提示してくれる会社」を選ぶことではありません。売却までの道筋を丁寧に説明し、相続人の事情や不動産の状態を確認したうえで、現実的な販売方法を一緒に考えてくれる会社を選ぶことが、後悔しないための第一歩になります。
1.相続した不動産は、普通の不動産売却とは少し違います
不動産を売却する場合、所有者が明確であれば、その所有者が売却について判断し、必要な手続きを進めることができます。しかし、相続によって取得した不動産の場合は、まず「誰が所有者なのか」「相続人は誰なのか」「遺産分割について全員の合意ができているのか」といった問題を整理しなければなりません。
たとえば、父親が亡くなり、実家を長男が相続することになった場合でも、遺言書の有無や遺産分割協議の内容によって必要な手続きは変わります。また、相続人が複数いる場合には、一人だけの判断で売却を進めることが難しいケースもあります。そのため、不動産会社へ相談する段階から、現在の相続状況をできるだけ正確に伝えることが大切です。
相続登記についても注意が必要です。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則として3年以内に申請する必要があります。売却を考えている場合でも、名義関係を整理しておくことが重要になるため、司法書士などの専門家と連携しながら進めることが安心につながります。
2.「査定額が一番高い会社」を選べばいいとは限りません
不動産売却を考えたとき、多くの方が気になるのが「いくらで売れるのか」という価格です。そのため、複数の不動産会社に査定を依頼し、提示された金額を比較することは大切な作業になります。
ただし、査定額が高ければ高いほど良い会社とは限りません。周辺の成約事例や土地の形状、接道状況、建物の状態、築年数、法令上の制限などを十分に確認せず、依頼を受けるためだけに高い査定額を提示するケースがないとは言い切れません。高い金額で売り出したものの問い合わせが少なく、何度も価格を下げることになれば、結果的に売却まで長期間かかってしまう可能性があります。
信頼できる不動産会社を選ぶためには、「なぜこの金額になるのか」を具体的に説明してもらうことが重要です。近隣の取引事例や現在販売されている物件、土地の特徴、建物の状態などを踏まえて価格を説明できる会社であれば、売主も売却後のイメージを持ちやすくなります。
3.筑西市の不動産事情を理解しているかを確認する
相続した不動産を売却するときには、その地域の事情を知っているかどうかが非常に重要になります。全国的な相場情報だけでは、その土地ならではの特徴や需要を正確に判断できないことがあるからです。
筑西市には、住宅地、農地、広い敷地を持つ戸建住宅、古家付き土地など、さまざまなタイプの不動産があります。同じ市内であっても、駅への距離や周辺の生活環境、道路の状況、土地の形、建築に関する条件などによって、購入を検討する人の層や売却までの期間は変わってきます。
そのため、不動産会社を選ぶ際には、「筑西市の不動産をどのように見ているか」を確認してみることをおすすめします。単に全国的な相場データを提示するだけでなく、地域の購入需要や過去の取引、土地・建物の特徴などを踏まえて説明してくれる会社であれば、相続不動産についても具体的な相談がしやすくなります。
4.相続問題と不動産売却を切り分けて考えられる会社を選ぶ
相続不動産の売却では、不動産会社だけですべての問題を解決できるとは限りません。相続登記については司法書士、相続税については税理士、場合によっては弁護士など、専門分野の異なる専門家の力が必要になることがあります。
だからこそ重要なのが、不動産会社が「自社だけですべて対応します」と言うことではなく、必要に応じて適切な専門家につなげられる体制を持っているかという点です。たとえば、相続人同士で意見がまとまっていない場合には、まず相続そのものについて整理する必要がありますし、税金について不安がある場合には、税理士に確認したうえで売却計画を考える必要があります。
不動産会社は不動産の売却について中心的な役割を担いますが、法律や税務について最終的な判断をする立場ではありません。専門家の領域を理解し、必要なときに連携できる会社のほうが、相続人にとって安心できる売却パートナーになりやすいでしょう。
5.古い実家だからといって、すぐに解体する必要はありません
相続した実家が古くなっている場合、「建物が古いから解体して更地にしたほうが売りやすいのでは」と考える方もいらっしゃいます。しかし、古家があるから必ず解体したほうがよいとは限りません。
建物を解体する場合には、解体費用だけでなく、廃材処分費や整地費用などが発生します。また、土地の条件によっては、更地にすることでかえって固定資産税などの負担について注意が必要になる場合もあります。そのため、解体を決める前に、「古家付きで売却した場合」と「更地にして売却した場合」の両方について、不動産会社に相談することが大切です。
また、建物の状態によっては、リフォームや修繕をせず、そのままの状態で購入希望者を探す方法が適している場合もあります。相続した家を売る際には、「古いから壊す」という単純な判断ではなく、地域の需要と費用を比較しながら売却方法を決めることが重要です。
6.残置物があっても、売却相談を先延ばしにしない
相続した家には、家具、家電、衣類、食器、書籍など、故人が使っていたさまざまな荷物が残っていることがあります。「まず家の中を全部片付けてから不動産会社に相談しよう」と考えてしまう方も多いのですが、必ずしも片付けを終えてから相談する必要はありません。
むしろ、早い段階で不動産会社に相談しておくことで、売却方法に合わせた片付けの進め方を検討できる場合があります。残置物の処分には費用と時間がかかるため、何でも先に処分してしまうのではなく、売却方針を確認してから必要なものと不要なものを整理するほうが効率的なケースもあります。
特に遠方に住んでいる相続人にとって、実家の片付けは大きな負担になります。相続不動産の売却を考えているのであれば、「片付けが終わっていないから相談できない」と考えず、現在の状態のまま不動産会社に相談してみることをおすすめします。
7.売却までの流れをわかりやすく説明してくれるか
不動産売却で不安になりやすい理由の一つは、「次に何をすればいいのかわからない」ということです。特に相続の場合は、一般的な不動産売却に加えて、相続人の確認や遺産分割、相続登記、税務上の確認などが関係するため、手続きが複雑に感じられます。
そのため、不動産会社を選ぶときには、査定価格だけでなく「これから何をするのか」を順序立てて説明してくれるかを確認しましょう。査定、媒介契約、販売活動、購入希望者との交渉、売買契約、決済、引き渡しといった流れを、専門用語ばかりではなく、一般の方にも理解できる言葉で説明してくれることが大切です。
また、相続人が複数いる場合には、誰がどのタイミングで何を判断する必要があるのかを明確にしておくことで、途中の行き違いを防ぎやすくなります。不動産会社との最初の相談時点で、疑問点を遠慮なく質問できる雰囲気があるかどうかも、会社選びの重要なポイントです。
8.売主の事情を聞かずに売却方法を決める会社には注意
不動産会社にとっては、「物件を売ること」が仕事になります。しかし、売主にとっては「できるだけ高く売りたい」「できるだけ早く手放したい」「近所にはできるだけ知られたくない」「遠方なので手間を減らしたい」など、さまざまな事情があります。
そのため、最初の相談で売主の希望や事情を十分に聞かず、いきなり価格や販売方法だけを提示する会社には注意が必要です。良い不動産会社は、物件そのものだけでなく、「なぜ売却するのか」「いつ頃までに売りたいのか」「相続人の間でどこまで話がまとまっているのか」といった背景も確認し、そのうえで売却方法を考えてくれるでしょう。
相続不動産の売却は、単純に土地や建物を市場に出すだけの作業ではありません。売主の家族関係や生活事情、将来の予定まで含めて考えることで、無理のない売却計画を立てることができます。
9.媒介契約についても、納得してから決める
不動産会社に売却を依頼するときには、媒介契約を結ぶことになります。媒介契約には種類があり、それぞれ特徴が異なるため、契約内容を十分に理解してから決めることが大切です。
「とにかく早く契約したい」と急かされるのではなく、どのような販売活動を行うのか、どのような広告を使うのか、問い合わせがあった場合にはどのように対応するのかなど、具体的な説明を受けたうえで判断するようにしましょう。
また、売却活動を開始した後には、問い合わせ状況や内覧状況、市場の反応などを確認しながら、必要に応じて販売方法を見直すことも重要です。最初に決めた価格にこだわり続けるのではなく、市場の反応を見ながら売却戦略を調整できる不動産会社であることも、安心して任せるためのポイントになります。
10.「何でも任せてください」より「できないことも説明する会社」が安心
不動産会社を選ぶとき、「何でも任せてください」と言ってくれる会社は頼もしく感じるものです。しかし、本当に信頼できる会社は、できることだけではなく、できないことや注意すべきことについても正直に説明してくれる会社ではないでしょうか。
たとえば、希望する価格では売却が難しい場合に、その理由を説明することや、土地の形状・接道・法令上の制限などによって販売方法に制約がある場合に、それを事前に伝えることは非常に重要です。都合の良い情報だけを伝えて契約を急がせるよりも、リスクを含めて説明し、そのうえで売主が判断できるようにする会社のほうが信頼できます。
相続不動産は、売主自身も知らない事情が後から出てくることがあります。だからこそ、「良いことだけを言う会社」ではなく、「注意点まで一緒に考えてくれる会社」を選ぶことが大切です。
11.不動産会社との相性も、意外と大切なポイント
不動産売却は、査定を受けてすぐ終わるものではありません。販売活動から契約、決済、引き渡しまで、一定期間にわたって不動産会社とやり取りをすることになります。そのため、担当者とのコミュニケーションが取りやすいかどうかも、会社選びでは見逃せないポイントです。
質問をしたときに専門用語ばかりで説明される、連絡がなかなか来ない、こちらの希望を聞いてもらえないといった状態では、売却活動そのものがストレスになってしまいます。一方で、わからないことを質問しやすく、状況をこまめに説明してくれる担当者であれば、不動産売却に慣れていない方でも安心して手続きを進めやすくなります。
特に相続の場合は、家族の思い出や感情が関係することも少なくありません。価格だけでは判断できない事情についても耳を傾けてくれる担当者であるかどうかを、最初の相談で感じ取ることが大切です。
12.筑西市で相続不動産の売却を考えるなら、早めの相談が大切です
相続した不動産を「まだ売ると決めていないから、不動産会社に相談するのは早い」と考える方もいらっしゃいます。しかし、売却するか、保有するか、賃貸にするか、解体するかなどを比較するためにも、早い段階で専門家の意見を聞いておくことには大きな意味があります。
特に空き家になった実家の場合、時間が経つほど建物の劣化が進み、庭木の管理や防犯、近隣への配慮など、所有者の負担が増える可能性があります。また、相続人が複数いる場合には、時間が経つことで相続関係がさらに複雑になることもあります。
だからこそ、「売るかどうかを決めてから相談する」のではなく、「売る場合にはどのくらいの価格になるのか」「売却するためには何が必要なのか」「そのまま保有した場合にはどんな負担があるのか」を確認するために相談するという考え方も大切です。
まとめ|相続不動産の売却は「価格」だけでなく「人」を選ぶことが大切
相続から始まる不動産売却では、通常の不動産売却以上に、相続人の関係、名義、税金、建物の状態、土地の条件、売却時期など、多くのことを整理する必要があります。そのため、「一番高い査定額を出した会社」だけを基準にして不動産会社を選ぶのではなく、なぜその価格なのかを説明してくれるか、筑西市の不動産事情を理解しているか、必要に応じて専門家と連携できるか、そして売主の事情に耳を傾けてくれるかを総合的に判断することが大切です。
相続した実家や土地について、「何から始めればいいのかわからない」「まだ家の片付けが終わっていない」「相続人同士で話し合っている途中」という段階でも、相談すること自体はできます。むしろ、問題が複雑になる前に現在の状況を整理しておくことで、その後の選択肢を考えやすくなるでしょう。
筑西市で相続した不動産の売却を検討されている方は、焦って結論を出す必要はありません。しかし、何もしないまま時間だけが過ぎてしまうことも避けたいところです。まずは現在の不動産の状態や相続の状況を整理し、自分たちに合った売却方法について、地域の不動産事情を理解した会社に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
ひがの製菓(株)不動産部では、筑西市の不動産売却について、相続した実家や土地、空き家、古家付きの不動産など、それぞれの状況に応じた売却方法を一緒に考えることを大切にしています。相続した不動産について「売るべきかどうか」から迷っている場合でも、まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。
相続は、ご家族にとって大きな出来事です。その中で不動産売却まで進めることは、精神的にも実務的にも決して簡単なことではありません。だからこそ、価格だけではなく、地域の事情を理解し、必要な情報をわかりやすく伝え、最後まで相談しやすい不動産会社を選ぶことが、納得できる不動産売却への近道になります。
部署:不動産部
資格:宅地建物取引主任者 二級建築士
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