借地上の戸建を売る際の注意点!不動産業者が教える承諾料の相場

――筑西市で「土地は借り物」という不動産を売却するときに、必ず知っておきたい現実的な話――



戸建住宅の売却を考えたとき、多くの方が前提としているのは「土地も建物も自分のもの」という状態です。
しかし実際には、建物は所有しているが、土地は借地であるというケースも少なくありません。

この「借地上の戸建」は、売却できないわけではありませんが、通常の不動産売却とはまったく違う注意点があります。その中でも特に誤解されやすく、トラブルになりやすいのが「地主の承諾」と「承諾料」の問題です。

茨城県西部に位置する筑西市でも、古くからの住宅地を中心に借地権付きの戸建は一定数存在しています。
筑西市で不動産売却の相談を受けている ひがの製菓(株)不動産部 にも、「借地の家でも売れるのか」「地主にいくら払う必要があるのか」「話がこじれないか不安」といった相談が多く寄せられます。

この記事では、借地上の戸建を売却する際に必ず押さえておきたい考え方と、承諾料の相場感、そして事前に理解しておくべきリスクや注意点について、できるだけ丁寧に解説します。



そもそも「借地上の戸建」とはどういう不動産か

借地上の戸建とは、土地を借りて、その上に自分名義の建物を建てている不動産を指します。
土地の所有者(地主)と、土地を借りている借地人が別になっているのが特徴です。

この場合、売却対象になるのは「建物」と「借地権」です。
土地そのものを売るわけではないため、一般的な所有権の戸建とは、価値の考え方や売却手続きが大きく異なります。



借地上の戸建は「自由に売れない」のが原則

借地上の戸建でまず理解しておかなければならないのは、原則として地主の承諾なしに第三者へ売却できないという点です。

これは、土地賃貸借契約に基づくもので、
・借地権の譲渡
・名義変更
について、地主の承諾を必要とする内容が定められていることがほとんどです。

つまり、「建物は自分のものだから自由に売れる」と考えてしまうと、後で大きな行き違いが生じる可能性があります。



なぜ地主の承諾が必要になるのか

地主の立場から見ると、借地上の建物が売却されるということは、
「これまでと違う人が、これから自分の土地を使う」
という意味を持ちます。

・どんな人が借地人になるのか
・地代をきちんと支払ってくれるのか
・将来トラブルにならないか

こうした点を地主が気にするのは、自然なことです。
そのため、借地権の譲渡には承諾が必要とされ、その対価として「承諾料」が求められるケースが一般的です。



承諾料とは何か、あらためて整理する

承諾料とは、借地権を第三者に譲渡する際に、地主に支払う金銭です。
法律で一律に決まっているものではなく、契約内容や地域慣習によって扱いが異なります。

ここで注意したいのは、承諾料は「必ず支払わなければならない税金」のようなものではない、という点です。
あくまで、
・契約上の取り決め
・慣習
・交渉
によって決まる性質のものです。



承諾料の相場はどのくらいなのか

多くの方が一番気になるのが、「承諾料はいくらくらいなのか」という点でしょう。
結論から言うと、明確な全国一律の相場は存在しません

一般的には、
・借地権価格の10%前後
・場合によっては数%~20%程度
といった幅で語られることが多いですが、これはあくまで目安に過ぎません。

筑西市のように、
・古くからの借地関係が多い地域
・個人地主が多いエリア
では、数字以上に「これまでの関係性」や「話し合いの進め方」が影響することもあります。



承諾料は「売主が払う」と決まっているわけではない

ここでよくある誤解が、
「承諾料は必ず売主が負担するもの」
という考え方です。

実際には、
・売主が負担する
・買主が負担する
・売主と買主で分担する
といった形が考えられ、どれが正解というわけではありません。

ただし、承諾料の存在を前提に価格交渉が行われることが多いため、結果的に売却価格に影響するという点は避けられません。



借地上の戸建が「売りにくい」と言われる理由

借地上の戸建は、所有権の戸建と比べると、どうしても売却のハードルが高くなります。

その理由としては、
・地主の承諾が必要
・承諾料の負担が発生する可能性
・住宅ローンが使いにくい場合がある
・将来の更新条件が不透明
といった点が挙げられます。

これらは欠点というよりも、「条件として理解が必要なポイント」です。
問題なのは、これらを理解しないまま売却を進めてしまうことです。



借地契約書の確認は最優先事項

借地上の戸建を売却する際、最初に確認すべきなのが借地契約書の内容です。

・契約期間
・更新条件
・譲渡承諾に関する条文
・承諾料に関する記載の有無

これらを把握しないまま話を進めると、
「そんな条件だとは思わなかった」
という事態になりかねません。

特に、契約書が古い場合や、口約束が多かった場合は、注意が必要です。



地主との関係性が売却に与える影響

借地上の戸建売却では、地主との関係性が非常に重要になります。
長年問題なく地代を支払ってきた関係と、トラブルがあった関係では、話の進み方が大きく変わります。

だからといって、感情だけで進めるのは危険です。
重要なのは、
・契約に基づいた冷静な話し合い
・条件の整理
・第三者を交えた調整
です。

感情的な対立は、結果的に売却を難しくする要因になります。



承諾料を巡るトラブルを避けるために

承諾料については、
・金額に納得できない
・そもそも支払う必要があるのか分からない
といった疑問が生じやすい分野です。

こうした場合、
「相場だから」
「昔からそうだから」
という説明だけで進めてしまうと、不信感が残りやすくなります。

承諾料は、金額そのものよりも、説明と合意のプロセスが重要です。



借地上の戸建売却は「時間がかかる前提」で考える

所有権の不動産と比べ、借地上の戸建売却は、
・事前確認が多い
・調整事項が多い
という特徴があります。

そのため、
「すぐに売れるだろう」
と考えるのではなく、時間がかかる可能性を前提に計画することが重要です。

急いで進めるほど、条件面で不利になったり、後悔が残ったりしやすくなります。



借地上の戸建を売るという選択の意味

借地上の戸建を売却することは、単なる不動産取引ではありません。
それは、
・これまでの借地関係を整理する
・将来の不安を減らす
という側面も持っています。

「難しそうだから」と先送りにするよりも、
「どういう条件があるのかを知る」
ことが、最初の一歩になります。



まとめ:承諾料は「避けられない壁」ではなく「理解すべき条件」

借地上の戸建売却において、承諾料は確かに大きなテーマです。
しかし、それは恐れるべき存在ではなく、最初から織り込んで考えるべき条件のひとつです。

・借地契約の内容を知る
・承諾が必要であることを理解する
・承諾料の考え方を整理する

これらを踏まえたうえで進めれば、話が極端にこじれる可能性は下がります。

筑西市で借地上の戸建を所有している方にとって、
「売れるかどうか」よりも先に、
**
「どういう条件で売ることになるのか」**を知ることが大切です。

不動産は、知らないまま動くと不安が大きくなります。
理解したうえで動けば、選択肢は必ず見えてきます。

 

ひがの製菓株式会社 不動産部


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小林信彦

部署:不動産部

資格:宅地建物取引主任者 二級建築士

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