相続した古家に残置物があっても売れる？業者選びと費用の考え方

～筑西市で相続物件をスムーズに現金化するためのポイントガイド～

親や祖父母から相続した古い住宅。住み慣れた思い出の場所である一方、「中には不要な家具や雑貨が残されたまま」「屋根裏や庭先に物置が放置されている」といったケースも少なくありません。こうした“残置物”があるままでも、売却できるのか――悩む遺産相続者の方は多いでしょう。

本記事では、筑西市を拠点に不動産売却を手がけるひがの製菓（株）不動産部が、相続物件に残った不要物の扱い方から、業者選びのポイント、そして費用の考え方までを徹底解説します。残置物の有無による売却価格の変動や、スムーズに不動産を売却するための全体フローを把握し、無用なコストやトラブルを回避しましょう。

1. 「残置物」とは何を指すのか？

遺産として引き継いだ古家に残ったもの全般を「残置物」と呼びます。大きく以下の3つに分類できます。

1. 生活用品・家財道具
   家具、家電、食器、布団、衣類など、日常の暮らしで使われるもの。
2. 趣味・コレクション品
   本、雑誌、絵画、骨董品、楽器といった所有者の趣味に関わる物品。
3. 生活廃材・大型不用品
   建築資材の廃材、庭木伐採後の枝葉、大型家具や自転車など、処分に手間や費用がかかるもの。

残置物は物件の状態を一目で示す「内覧評価」に大きく影響します。加えて、放置したまま売りに出すと、不動産会社や買い手から「手間がかかる」「物件管理がずさん」と捉えられ、査定額の減額要因となるケースが多いです。

2. 残置物の処分方法とコスト相場

2-1. 遺族・相続人による自主管理・処分

メリット

• 費用を最小限に抑えられる
• 不要なものを細かく分別できる

デメリット

• 人手と時間がかかる
• 大型家具や家電の搬出が難しい場合も

相続人が主体となって分別・廃棄する場合、ごみの分別ルールに従い、市区町村の大型ごみ回収を依頼するか、民間の粗大ごみ回収業者に連絡します。筑西市の粗大ごみ回収では、単品ごとに数百円～数千円程度の手数料がかかるほか、戸別回収は予約制で回収日にも制約があります。

2-2. 不用品回収業者の利用

メリット

• 1日で一括処分できる
• 作業スタッフが搬出まで対応

デメリット

• 一括見積もりで高額になる場合がある
• 業者によって料金設定がバラつく

不用品回収の相場は、軽トラック1台分で約3万円～5万円、2トントラックでは約6万円～10万円が目安です。ただし、家電リサイクル対象品（冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機など）は別途リサイクル料金が必要となります。

2-3. 解体前提ならまとめて処理する工事業者

メリット

• 解体・廃棄・整地まで一括で依頼可能
• 工事費用に残置物処理を含められる

デメリット

• 解体コストが上乗せされる
• 建物を売らずに更地化する場合に限られる

築古物件を更地にしてから売却する場合、解体費用（木造の場合1坪あたり約3万円～5万円）が発生します。解体費用は建物面積や立地条件（道路幅員、搬出ルート）によって増減するため、複数業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

3. 不動産会社選びのポイント

3-1. 残置物対応の有無を確認

不動産仲介会社によっては「現状のまま売却」しか扱わない場合があります。一方、残置物の撤去や清掃までサポートする会社も。仲介のみでなく、オプションとして残置物処理を含むプランを案内できるか確認しましょう。

3-2. 一括査定で比較する項目

1. 査定額の根拠
   残置物がある前提で価格を算出できるか、具体的な査定根拠を示してもらう。
2. 費用負担の提案
   撤去費用を売主負担にするか、価格に上乗せして買主に引き渡すか、複数のシミュレーションを提示してもらう。
3. 販売戦略
   オンライン内覧（写真・動画）で現状を見せるのか、現地内覧時に立会い・清掃対応を行うのかなど、販売方法の柔軟性。

3-3. 相見積もりのすすめ

相続物件は売却経験が少ないケースも多いため、相見積もりで不動産会社の対応力・提案力を比較しましょう。多すぎても迷うので、3社程度が適切です。

4. 売却価格への影響と費用算出イメージ

4-1. 残置物あり／なしでの査定例

※上記はあくまで概算例です。実際の査定価格は物件条件や市況によって異なります。

4-2. 費用負担パターンの考え方

1. 売主負担プラン：売却代金から撤去費用を精算し、買主へ残置物なしの状態で引き渡す。
2. 現状引き渡しプラン：残置物ありのまま売却。買主が撤去費用を負担する分、売却価格は若干低めに設定。
3. 合意の上での価格上乗せプラン：残置物処理費用を想定して、売却価格に予め上乗せ。買主にとっても予算調整がしやすくなる。

それぞれのプランで売却可能価格と費用負担額を比較し、相続人間で合意を形成しておきましょう。

5. 売却手続きの全体フロー

1. 相続登記の完了
   相続人への名義変更登記を行い、売却準備を整えます。司法書士に依頼するのが一般的。
2. 残置物の概略調査
   現地で残置物の量や種類を把握し、自主管理・業者委託の選択肢を検討。
3. 不動産会社への査定依頼
   概算査定（机上査定）と訪問査定を併用し、残置物処理の見積もりを含めた価格を確認。
4. 業者選定と処分費見積もり
   不用品回収業者や解体業者などから見積もりを取り、最終的なコストを算出。
5. 販売条件の決定
   残置物処理方法、引渡し仕様、価格設定などを確定し、媒介契約を締結。
6. 販売活動・内覧対応
   写真・動画で現状を正確に伝えたうえで、現地内覧の日程調整・簡易清掃を実施。
7. 売買契約・決済
   契約締結後、残置物処理費用の清算方法を確認し、決済・引渡しに進む。
8. 名義移転登記
   決済後、所有権移転登記を司法書士に依頼して完了。

6. トラブル回避のための注意点

• 遺品の扱い：処分前に家族間の協議を行い、思い出の品や貴重品が紛失しないよう注意。
• 契約書の明確化：残置物の範囲、処分費用の負担、引渡し状態を売買契約書に明文化。
• 近隣トラブル対策：作業車両の駐車や作業騒音など、処分作業が近隣に迷惑とならないよう配慮。

まとめ

相続した古家に残置物がある場合でも、適切な処分方法と費用負担の整理、そして残置物対応に強い不動産会社選びができれば、十分に売却は可能です。筑西市のひがの製菓（株）不動産部では、相続物件の遺産整理から残置物処理、売却までワンストップでサポート。物件の状況や相続人のご事情に合わせたプランをご提案いたしますので、相続物件の売却をご検討の際はぜひご相談ください。

ひがの製菓株式会社　不動産部