借地権付き住宅を売却するには？相場や注意点をわかりやすく解説

―土地を借りた暮らしを手放す前に知っておきたいポイント―

「土地は他人のものだから、借地権付きの家は売れないのでは？」――こうした不安を抱える借地権付き住宅の所有者は少なくありません。確かに、土地を借りて建物だけを所有する「借地権付き住宅」は、一般的な所有権付きの住宅に比べて取引が複雑で、売却に手間がかかるイメージを持たれがちです。しかし、正しい流れや必要書類、相場の目安、注意点さえ押さえておけば、売却自体は決して不可能ではありません。むしろ、借地権付き住宅を扱える不動産会社を選び、手続きをきちんと進めることで「所有権付き住宅よりも安定した賃料設定の買主」が見つかり、スムーズに売却できるケースもあります。

本記事では、筑西市を拠点に不動産売却を手がける「ひがの製菓（株）不動産部」の視点から、借地権付き住宅を売却するために必要なステップ・相場の見方・注意点を丁寧に解説します。借地権付き住宅を所有しているが売却の仕方が分からない、借地権がある場合の価格相場を知りたい、どのような手続きを行えばいいか具体例がほしい……といった方はぜひ参考にしてください。

借地権付き住宅とは？基本的なしくみと種類

そもそも「借地権」とは何か

借地権とは、他人が所有する土地を借りて、そこに建物を建てたり維持したりする権利の総称です。契約形態としては大きく以下の２種類があります。

1. 定期借地権（建物譲渡特約付定期借地権など）
• 定期借地権は、契約期間があらかじめ決められており、その期間が満了すると借地権が消滅し、土地は地主に返還されます。一般的に、契約期間は20年・30年・50年など長期にわたり設定されることが多く、建物をどうするかについても定められます。定期借地権のなかでも、建物譲渡特約付き定期借地権の場合は、期間終了時に地主に建物を無償で譲渡して返還することが契約上義務づけられています。
2. 普通借地権（借地借家法による借地権）
• 法律（借地借家法）によって保護される借地権で、地主と借地人（借りる側）の合意に基づき契約が締結されます。契約期間は50年以上、もしくは当初20年以上と定められ、契約終了後も借地人は「契約更新」を求めることができ、契約更新や契約終了時の建物買取請求に関する権利が法律によって守られています。そのため相続や転売の際にも、借地権付き住宅が市場で一定の評価を得やすい仕組みになっています。

上記２つの借地権のうち、売却市場でよく売買の対象となるのは「普通借地権」を付した住宅です。定期借地権のほうは契約満了後に建物を返還しなければいけないため、買主側で長期運用を前提とした投資がしにくく、売却相場は一般に普通借地権よりも安くなる傾向があります。

借地権付き住宅が売買で選ばれる理由

借地権付き住宅は、所有権でないがために土地代が不要・割安というメリットがあります。たとえば、土地付き一戸建てが2,000万円かかるところ、同じエリア・同じ広さの借地権付き一戸建てなら、建物価格と借地権の負担金のみで1,000万円前後で売り出されるケースもあります。そのため、「賃貸よりも安くマイホームを持ちたい」「現金が少ないが家を手に入れたい」という層にとっては魅力的です。

一方で、借地権があるために所有者が土地の権利を持たず、借地料（地主への地代）を払わなければならないことや、契約更新時の料金改定、建て替え・増改築時の地主承諾が必要、など注意すべきポイントもあります。そのため、借地権付き住宅を売るときには通常の所有権付き住宅よりも「借地権の条件」や「契約状況」を正確に把握し、買主候補にわかりやすく説明することが求められます。

第１章｜借地権付き住宅の相場の見方と査定ポイント

1-1. 借地権付き住宅の相場はどう決まるのか？

借地権付き住宅の価格は、「建物の評価額」と「借地権の評価額」の合算で構成されます。所有権付きと比べると土地部分が含まれないため、相場は一般的に50％～70％程度に割り引かれるケースが多いといわれますが、実際には以下のような要因によって相場が変わります。

1. 土地の地代設定（借地料）の水準
• 地代（地料）は「固定金額型（月●●円）」「定期改訂型」「定期借地法に基づく一時金型」など契約によって様々です。地代が高い場合、買主は毎月支払う負担が大きくなるため、その分だけ価格が下がります。反対に「地代が安い」「地代固定で長期据え置き」など条件がよければ、割引率は小さくなり相場は上がります。
2. 借地契約の残存期間
• 普通借地権の場合、契約期間が50年や30年からスタートし、契約更新でさらに存続可能です。しかし、「契約更新済みの年数」「契約満了までの残存年数」「更新料や地代改定の時期」が明確になっていると、買主は将来のリスクを見積もりやすくなります。残存期間が長く、更新料や地代改定時期が先であれば価格は高くなりやすく、残存期間が短い場合や更新料が高額に見込まれる場合は価格が下がります。
3. 借地権割合（借地権利割合）
• 「借地権割合」とは、土地の所有権を100％としたとき、借地権が占める割合を百分率で示したものです。地点や用途地域、利用状況などによって異なり、例えば市街化区域で商業地域なら60％～70％、住宅地なら50％～60％程度の借地権割合が一般的です。借地権割合が高いほど土地の評価額に近づくため、借地権付き住宅の相場は高くなります。登記簿や契約書に記載されている借地権割合を確認し、査定時に「借地権割合×公示地価」などをもとに概算評価を行います。
4. 建物および附属設備の状態
• 建物の築年数や構造（木造・鉄骨造・RC造など）、耐震性、設備（給排水配管・屋根・外壁・内装・水回り設備など）の劣化状態は、借地権付き住宅であっても価格に大きく影響します。築30年以上の木造住宅なら大規模リフォームが必要なリスクが高く、その分査定額は低くなります。反対に築10年以内かつ大規模修繕済みの建物であれば、借地権付きでも比較的高値で売れる可能性があるため、建物評価に注力しましょう。

1-2. 査定の進め方と複数社比較のコツ

借地権付き住宅は売り手が少ないため、査定を受ける不動産会社は「借地権付きを扱った実績があるか」「地主との交渉実績があるか」を必ず確認してください。査定の流れとしては以下のステップがおすすめです。

1. 複数社に机上査定を依頼し、相場観を把握
• ネットの一括査定や各社のホームページから借地権付き物件の査定を依頼し、おおよその査定価格を把握します。机上査定は相続登記簿や借地権契約書の情報をもとに算出するため、建物状態や地代条件について不確定要素が残りますが、「相場感をつかむ」「査定価格帯の幅を確認する」ために有効です。
2. 査定結果の内容を比較し、根拠をヒアリング
• 査定価格がA社1,200万円、B社900万円、C社1,000万円と大きくバラつく場合は、各社がどのような成約事例や評価方法を使って算出したのかを細かくヒアリングしましょう。「地代改定リスクを●年先まで考慮」「契約更新料の有無をどこまで反映」「建物耐用年数を何年と想定」など、査定根拠を比べることで価格差の理由が見えてきます。
3. 上位2社の訪問査定を依頼し、建物と周辺環境を現地で確認
• 機会を見つけて上位2社に現地訪問査定を依頼します。訪問査定では「建物の傷み具合」「設備の劣化状態」「法定地上権の有無」「接道状況」「境界確定の状況」「道路幅員・セットバック要否」「賃貸借人や定借人の有無」など、現地でしか確認できない情報を基に詳細な査定を行います。査定書には必ず「借地契約書に基づく地代推移予想」「契約更新手続きのフロー」「更新料の概算見込み」を含めてもらい、最終的な売出し価格の目安を固めます。
4. 最終的な売出し価格を夫婦および利害関係者で合意する
• 査定額の中央値や平均値、査定根拠をもとに、夫婦間・家族間で最終的にどの価格帯で売り出すかを合意します。あまりにも査定額を上回る価格を設定すると売れ残りやすく、値下げ交渉でも価格を引き下げざるを得ないため、査定額より少し上乗せ程度（5％前後）の「上限価格」を設定し、「成約可能性を高めるための最低価格（指値価格）」を事前に決めておくと安心です。

第２章｜売却活動の流れと必要書類

2-1. 媒介契約の締結と広告戦略

借地権付き住宅の売却では、一般的な所有権付きと比べて買主の対象が限定されやすいため、媒介契約を締結する際に必ず下記ポイントを確認しましょう。

1. 媒介契約の種類選択：専任媒介契約がおすすめ
• 借地権付き住宅は買主候補が少なく、むやみに情報を広げると「地代がどうなっているのか」「地主との関係は大丈夫か」といった不安も広がります。そのため、専任媒介契約を締結し、情報伝達を一本化することで、手間なく買主候補に正確な情報提供ができます。専任媒介契約はレインズ（一部業者間流通）への登録義務があるため、買主を見つけるためのネットワークが広がりやすい点もメリットです。
2. 広告戦略の立案：買主層の絞り込みを行う
• 広告の際は「購入後の地代見直しリスク」「契約更新要件」「借地権割合」など、借地権付き住宅特有の情報を正確かつ簡潔にまとめた物件概要書を作成します。具体的には、以下の情報を紙面・ネット広告に明記しておくと買主が安心して問い合わせしやすくなります。
• 借地権の種類（普通借地権・定期借地権どちらか）
• 地代（月額いくらで、更新は何年ごとか）
• 借地期間の残存年数と契約更新の条件
• 借地権割合と地代改定方式（固定・定期改定・一時金等）
• 建物構造・築年数・建築面積・間取り
• 広告媒体としては、不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME’S、アットホームなど）や地元情報誌、筑西市内の大学・企業の移住斡旋ネットワークなどを活用し、「投資用ワンルーム」「セカンドハウス」「自分でDIYリノベしたい人向き」など、買主層をイメージしたキャッチコピーを付けると効果的です。

2-2. 内覧準備と内覧対応のポイント

借地権付き住宅の場合、内覧時に「地代の支払い方法」「地主との関係」「契約更新の可否」などについて買主から細かく質問される可能性が高いため、下記の準備を怠らないことが重要です。

1. 物件パンフレット・資料セットの作成
• 借地契約書の写し（地代・更新条件が明記されているページ）
• 建物検査報告書（インスペクション済みであれば築年数相応の状態を数値で示せる）
• 地代改定履歴や地主との過去の協議書（あれば）
• 建築確認済証や過去のリフォーム履歴
• 固定資産税評価額の資料（借地権評価との比較）
  これらを資料フォルダにまとめ、内覧者に必ず目を通してもらえるよう配ります。書類がそろっているほど、買主の信頼感は高まります。
2. 内覧時の説明と質疑応答の準備
• 内覧では、リビングや水回り、外観だけでなく、建物の基礎部分や防水、床下など借地権付き住宅特有のリスクがないかを確認されるケースがあります。インスペクション報告書をもとに「床下にシロアリ被害はありません」「雨漏りの可能性はありません」と説明できるように準備しましょう。
• また、地主との関係性については、「地主は○○さんで、これまで地代改定は5年に一度でした」「建て替えの承諾を得た際の承諾書類があります」など、トラブルが起きないよう配慮された経緯を説明できれば安心感が得られます。
3. プライバシー配慮と立ち会い方針
• 借地権付き住宅の場合でも、内覧者に売主が直接対応する必要はありません。むしろ、売主自身が立ち会うと「借地権の交渉はこれからどうするのか」といったセンシティブな話題になりやすいため、不動産会社の担当者だけが対応することをおすすめします。
• 内覧希望は「事前予約制」で制限し、土日祝日だけでなく平日午前～午後の比較的空いている時間帯を設定すると、近隣住民に売却を知られにくくなります。さらに、周囲の駐車場情報をリストアップし、内覧者が路上駐車しないよう配慮すると、近隣からのクレームを防ぎやすくなります。

第３章｜売買契約締結と精算手続きの流れ

3-1. 売買契約書に盛り込むべき借地権特有の条項

売買契約書は、所有権付き住宅と異なり「借地権契約に関する特約」を必ず設けます。最低限以下の項目を記載しましょう。

1. 借地権契約の承継条件
• 「買主は売主から借地契約を承継し、以後地主との借地契約に基づく地代支払義務を負う」旨を明記します。地主の承諾が必要な場合は「買主が地主の承諾を得たうえで本契約を完了する」とし、承諾が得られない場合は契約白紙解除とする旨を設定します。
2. 借地権名義書換料（登録料）の負担
• 借地権の名義書換えには、地主への承諾料や保証金の追加、書換登録料がかかる場合があります。それら費用を「原則買主負担」とし、金額が不確定な場合は「借地権名義書換えに要する実費は買主負担」と明記しておきましょう。
3. 地代改定タイミングと改定額の確認
• 普通借地権の場合、一定期間ごとに地代を見直せる契約になっていることがあります。地代改定タイミング（３年・５年毎など）と改定の方式（固定改定・公示地価連動・協議改定など）を契約書に記載し、買主が将来の負担をイメージできるようにしておきます。
4. 契約解除および違約金の設定
• 借地権付き住宅は売買契約後に地主承諾が得られないリスクがあります。そのため「売買契約締結後○週間以内に地主承諾が出ない場合、契約は無条件で解除でき、手付金は全額返還する」といった特約を設けます。これによって、買主もリスクを恐れずに契約を進めやすくなります。

3-2. 決済と所有権移転・借地権名義書換えの手続き

1. 決済当日の手続きフロー
• 決済当日は、買主が売主に売買代金を振込（もしくは司法書士立会いのもと現金受領）すると同時に、借地権名義書換え料や売主が地主に支払う残代金精算を行います。売買代金から「仲介手数料（売買価格×3％＋6万円＋消費税）」「印紙税」「借地権名義書換え料」「抵当権抹消費用（所有権付きの場合）」などを差し引いた残額を売主が受領します。
• その後、売主は地主に借地権名義書換え申請を行い、名義が買主に変更されたことを確認したうえで、建物の引き渡し（鍵や書類の引き渡し）を行います。借地契約書や承諾書、名義書換え完了書を買主に渡し、建物設備のマニュアルや保証書など附属書類も一式引き渡しましょう。
2. 借地権名義書換え手続き
• 地主承諾取得：まずは買主が地主に対して地代支払い能力や身元の確認などの審査を受け、承諾を得る必要があります。承諾料（敷金的性格の保証金）を支払う場合もあるため、事前に地主と金額を協議しておきましょう。
• 名義書換え申請：地主から承諾を得たら、「借地契約名義書換承諾書」に契約金額や契約日、借地期間残存年数などを記載し、売主・買主双方の実印押印・印鑑証明を添付して地主に提出します。地主は受領後、借地権を買主に書き換える「承諾登録」を法務局に申請します。法務局での手数料は1件あたり3,000円程度です。
3. 抵当権抹消や所有権移転登記の必要性
• 借地権付き住宅でも、建物にローンが付着している場合は所有権移転登記を行い、抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消登記は司法書士に依頼するのが一般的で、手数料は1件あたり1～3万円程度、登録免許税は1,000円です。所有権移転登記は固定資産評価額の0.4％が登録免許税として発生するため、残代金の入金状況を確認しつつ進めましょう。

3-3. 固定資産税・都市計画税の精算

1. 決済日を基準にした日割り精算
• 固定資産税および都市計画税は、1月1日時点の所有者に課税されます。売却後は引き渡し日を基準に日割りで清算する必要があるため、契約書に「決済日までの固定資産税は売主負担、決済日以降は買主負担」と明記し、精算金を決済当日にやり取りします。
• 事前に売主は筑西市役所の資産税課に問い合わせ、最新の評価証明書を取得して年間税額を確認し、決済日までの日数を日割り計算しておくと当日の清算金計算がスムーズです。
2. 借地権評価と固定資産税軽減適用
• 借地権付き住宅の固定資産税評価額は、土地評価額が借地権割合分だけ減額される「借地権割合評価」が適用されるため、所有権付きの土地評価よりも税負担が軽くなっています。所有権付き住宅を売却する場合と比較して、税金の負担感を買主に説明しやすい点がメリットです。
• ただし、借地権評価は毎年見直しがあり、借地権割合や公示地価の変動によって税額が上下する可能性があります。買主にその旨をきちんと説明し、「将来の固定資産税が上がるリスク」があることを隠さず伝えると、トラブルを予防できます。

第４章｜借地権付き住宅売却の注意点とトラブル回避策

4-1. 借地契約の更新・契約満了リスクに注意

1. 借地契約の残存期間が短い場合の価格影響
• 普通借地権の場合、契約期間が50年や30年などで設定され、更新手続きによって存続できます。しかし、残存期間が短い（たとえば10年以内）場合は買主が更新リスクを避けたがるため、査定額・売却価格は大きく割り引かれます。残存10年までは「借地権評価が土地評価の約20〜30％」程度に低下する場合があるため、売却時期をなるべく残存期間が長いタイミングに合わせると価格を下げずに済みます。
2. 契約更新料・更新手続きの負担を明示する
• 借地契約では、借地権更新の際に更新料（借地権価格の50％～100％相当など）や保証金の増額が必要になるケースがあります。買主が契約更新のときにいきなり高額な更新料を負担するのは難しいため、売買契約書や物件概要書に「次回更新時（20●●年）に更新料が●●万円かかる見込み」と具体的な金額を記載し、買主候補が理解したうえで検討できるよう配慮しましょう。
3. 地代改定条項の内容確認と買主への説明
• 地代改定の条項をよく読むと、「公示地価に連動して●％アップ」「地価変動に応じて協議改定」など改定方式が様々です。改定方式が不明確だったり、委任状が必要だったりすると買主が不安を抱くため、契約書や借地権契約書に記載のある地代改定条件をかみ砕いて説明できるようにしましょう。たとえば「地代は５年ごとに公示地価の80％を基準に協議改定します。令和5年時点の地代は月額3万円で、次回改定は令和10年の予定です」といった具体的な例を示して買主の安心感を高めます。

4-2. 借地権名義書換えを拒む地主との交渉リスク

1. 地主承諾が得られない可能性
• 相続などの事情で地主が高齢化し、そのまま行方がわからなくなるケースがあります。または、地主が建物を更地化して再開発しようとしている場合、借地権名義書換えを拒む場合があります。売買契約締結後に買主が地主承諾を取れず、契約解除になるリスクを避けるため、事前に地主と売却協議を行い、「買主候補を明示して承諾を仰ぐ」「地主と地代改定の条件を再度協議しておく」などの準備をしておきましょう。
2. 名義書換え料や承諾料が高額な場合の対処
• 地主の権利意識が強いと、名義書換え料（承諾料）や保証金を高額に設定されるケースがあります。売買価格の10％以上を名義書換え料に要求されると、買主は契約を躊躇しやすくなります。そのため、事前に地主と名義書換え料の相場を確認し、「買主候補に無理のない金額にしてもらう」交渉を仲介会社に依頼することが大切です。可能であれば、事前に地主と複数の買主候補を共有し、複数の候補を比較させて相場を調整してもらう方法もあります。

4-3. 借地権の相続と共有問題に注意

1. 相続により借地権の共有持分が細分化するケース
• 借地権付き住宅を相続すると、借地権を共有で所有する形になります。共有持分が細分化すると、売却承諾を得るために全員の同意が必要となり、調整が難航しやすくなります。遺族や相続人間で「共有持分を誰が取得するか」を先に協議し、取得者を明確にしたうえで売却活動を行うとスムーズです。
2. 共有者間の意見対立リスクを避ける方法
• 共有者間で売却価格や承諾料負担をめぐり意見対立が起きると、売却活動自体がストップする可能性があります。共有者全員が納得できるよう「評価額を第三者鑑定士に委託して基準額を決める」「調停委員や弁護士に間に入ってもらい、公平なルールを設定する」など、客観的な手続きを踏むことをおすすめします。

4-4. 税務面の注意点：譲渡所得税・贈与税・相続税

1. 譲渡所得税の申告と特例適用
• 借地権付き住宅を売却して利益（譲渡所得）が出た場合も、所有権付きと同様に譲渡所得税の課税対象です。譲渡所得の計算は「売却価格－（取得費＋譲渡費用）」で算出します。借地権評価額は固定資産評価証明書に記載される借地権割合をもとに把握し、取得費には購入時の借地権設定料・地代清算費用・建物取得費などが含まれます。
• 居住期間10年以上の中古住宅であれば「3,000万円特別控除」が適用できる場合があります。ただし、借地権付きの場合は「敷地と建物が一体として居住用財産に該当するか」の確認が必要です。適用要件を満たすかどうかは税理士に相談し、確定申告の際に申告漏れが起きないよう準備しましょう。
2. 共有持分の売却時の課税関係
• 共有持分だけを売却する場合は、持分売却ともいわれ、土地と建物の評価を持分割合に応じて按分し、それぞれ譲渡所得を計算する必要があります。この場合も「3,000万円特別控除」や「買い替え特例」が適用できる条件を確認し、税理士へ相談してから手続きを進めましょう。
3. 相続税評価と贈与税対策
• 借地権付き住宅を相続した場合、相続税評価額は土地の相続税評価額（借地権割合を差し引いた額）＋建物評価額で算出されます。評価額は相続税申告の際に使われるため、売却時に「相続開始日から3年10ヶ月以内」であれば「相続税取得費加算の特例」を活用して譲渡所得税が軽減される可能性があります。
• 共有持分の譲渡を相続前に行う場合には「贈与税」が発生するケースがあるため、離婚売却など共有関係が複雑な場合は、相続前か相続後か、どのタイミングで共有持分を整理するか慎重に検討し、税理士へ相談しましょう。

第５章｜借地権付き住宅売却の成功に向けたポイントまとめ

5-1. 借地権付き住宅を高く売るコツ

1. 地主との関係を良好に保つこと
   借地権付き住宅では、地主との関係性が売却活動を左右します。地主に借地権の売却計画を早めに伝え、地代改定や名義書換え料などについて事前に協議しておくことで、買主がスムーズに名義書換えを進められ、売却成約率が高まります。「地主を味方にする」ことで、買主への説得材料も増え、価格交渉で有利に進めやすくなります。
2. 不動産会社は借地権案件の実績が豊富な専門業者を選ぶ
   借地権付き住宅は一般的な所有権付き物件と違い、契約書や手続きが複雑です。借地権に精通した不動産会社を選ぶことで、査定から契約・引き渡しまでスムーズに進みます。具体的には「借地権専任担当者がいる」「借地権売却実績が豊富」「地主との交渉力がある」などのポイントを確認し、1社に絞って専任媒介契約を締結しましょう。
3. 建物のインスペクション（建物診断）を実施し、買主の安心感を高める
   中古住宅を売る際には、建物インスペクション（ホームインスペクション）を受け、建物の劣化状態や修繕すべき箇所を明らかにしておきます。報告書を内覧時に提示することで、買主は「実際にどのくらい修繕費用がかかるか」を想像しやすくなり、値引き交渉も少なくなります。インスペクションの費用は20万～30万円程度かかりますが、整理された資料は買主に高く評価され、相場よりも高めの価格で売却しやすくなります。
4. 借地権契約書や登記事項証明書など必要書類はすぐに提示できるよう準備する
   内覧時や契約交渉時に、「借地権契約書が見つからない」「登記事項証明書が古くて評価額がわからない」となると、買主の信用を失います。売却活動を始める前に、借地権契約書、借地権設定登記謄本、賃貸借契約書（アパート等賃貸中の場合）、建築確認済証、改修履歴などの添付資料をまとめてフォルダに整理しておきましょう。
5. 地代の支払い実績を示す明細書を用意する
   買主は「地代が滞納されていないか」「過去に嫌なトラブルがなかったか」を非常に気にします。売主は直近3年分程度の地代支払い明細書を準備し、滞納がないことをアピールすると安心感を与え、売却交渉がスムーズになります。
6. 売却時期は残存期間が長いタイミングを狙う
   借地権付き住宅の売買価格は残存期間に大きく左右されます。残存期間が50年中30年程度以上残っていると価格が有利になりますが、残存期間が短いと大幅に値引きされる可能性があります。どうしても早期に売却したい場合でも「残存期間が短い」と見込まれる場合は、価格設定を低めにしてスピード成約を目指すか、地主に残存期間の延長交渉（更新料の支払い条件交渉）を行うなど、売却タイミングと価格のバランスを見極めましょう。

5-2. 売却後の注意点とアフターフォロー

1. 譲渡所得税の確定申告は忘れずに行う
   売却して利益が出た場合、確定申告の期限（売却した翌年2月16日～3月15日）に申告と納税を行わないと延滞税や加算税が発生します。借地権付き住宅でも譲渡所得の計算方法は同じです。必要書類は売買契約書、借地権設定契約書、登記事項証明書、仲介手数料の領収書、測量費用・リフォーム費用領収書などを整理し、税理士に相談しながら申告手続きを行いましょう。
2. 借地権名義書換え後の名義人変更手続き
   売却後に借地権を新所有者に書き換えたら、市役所（資産税課）や固定資産税担当部署に「名義人変更届」を提出して固定資産税・都市計画税の請求先を変更します。賃貸物件なら管理会社にも契約内容変更を届け出る必要があるため、漏れのないようチェックリストを作成しておくと安心です。
3. 売却代金の使い道を明確にして次のステップを計画する
   借地権付き住宅を売却して得た現金（売却価格－仲介手数料－名義書換え料－譲渡所得税などの諸費用）は、新居費用、教育費、老後資金などに充当できます。売却後のライフプランをあらかじめ考え、金融機関への預金口座名義変更や投資に向けた資金運用などを検討し、無駄なく資金を活用しましょう。

最後に｜借地権付き住宅売却を成功させるために

借地権付き住宅は、「所有権付き住宅」に比べて売却が難しそうに見えますが、正しい知識と適切な手続きを踏めば、十分に売却市場で価値を発揮します。特に筑西市のような地方都市では、地価が市街地に比べ安定しているため、借地権付き物件でも相場を下回らない価格で売れるケースがあります。借地権付き住宅を売却する際のポイントを改めてまとめると、以下のとおりです。

1. 借地権契約の内容（地代・更新条件・残存期間・借地権割合）を正確に把握する
   借地契約書や登記事項証明書を再確認し、査定時や買主への説明時にすぐに提示できるように準備する。
2. 複数社に査定を依頼し、相場観と査定根拠を比較する
   机上査定で相場の幅を把握し、上位2～3社に訪問査定を依頼して建物と借地権評価を精緻に行う。査定根拠は必ずヒアリングしておく。
3. 地主との関係を良好に保ち、名義書換えや更新条件を事前に協議する
   地主承諾が得られないリスクを回避するために、売却前に地主から書面で承諾書を取得し、名義書換え料や保証金の条件を調整しておく。
4. 専任媒介契約を締結し、買主層を絞った広告戦略を行う
   ポータルサイトや地元情報誌、投資家向けネットワークなど、借地権付き住宅を探す買主層にリーチしやすい広告媒体を選び、必要最小限の情報（借地権契約概要・建物仕様・地代額など）を的確に提示する。
5. 内覧準備はインスペクションで建物診断を行い、資料を一式にまとめる
   建物の劣化状況や修繕履歴、借地権評価資料を整理し、「安心して購入できる物件」であることを買主に伝え、売却交渉をスムーズに進める。
6. 売買契約書には借地権特有の特約（借地承継・名義書換え費用負担・地代改定条件・契約解除条件）を盛り込む
   買主が契約後のリスクを把握できるよう、借地権関連の情報を明文化し、後日のトラブルを防ぐ。
7. 決済後は司法書士を通じて借地権名義書換えと所有権移転登記を迅速に行い、税務申告や名義変更手続きを忘れずに行う
   抵当権抹消（所有権付きの場合）や借地契約書の名義変更を完了させたうえで、固定資産税・都市計画税の名義変更届を提出し、遺留分や共有持分などの整理を済ませる。

以上のポイントを押さえたうえで、借地権付き住宅の売却活動を進めれば、所有権付き住宅と比べてやや手間がかかっても、相場に近い価格で売却できる可能性が高まります。借地権付き住宅を売りたい方は、ぜひ筑西市の「ひがの製菓（株）不動産部」にご相談ください。地域の借地権市場に詳しい専門スタッフが、相場査定から契約・引き渡し、税務手続きまで一貫したサポートを提供し、スムーズな売却と安心の取引を実現いたします。

ひがの製菓株式会社　不動産部