家を売るときにかかる費用はどのくらい？

～予想外の出費を避けるために、売却プロセスで必要となる各種費用を徹底解説～

不動産を売却する際、売却価格だけに注目しがちですが、実際にはさまざまな費用が発生します。売り出し前の事前準備から、契約締結後の登記手続き、さらには引き渡し後の清算まで、総合的に把握しておかないと、想定よりも手取り金額が大幅に減少してしまうこともあります。本記事では、筑西市の不動産売却のプロである「ひがの製菓（株）不動産部」が、不動産売却で一般的に発生する主要な費用を漏れなくご紹介します。

不動産仲介手数料

不動産仲介会社を利用して売却活動を行う場合、最も大きなコストになりやすいのが仲介手数料です。宅地建物取引業法で上限が定められており、以下の計算式で算出します。

売買価格が200万円以下の場合： 売買価格 × 5% 

売買価格が200万円超～400万円以下の場合： 売買価格 × 4% + 2万円 

売買価格が400万円超の場合： 売買価格 × 3% + 6万円 

たとえば、売買価格2,000万円の住宅を売却する場合、
2,000万円 × 3% + 6万円 = 66万円
が仲介手数料の上限額です。実際には各社が設定する手数料率（上限の100%または90%程度）で請求されるケースが多いため、事前に確認しておきましょう。

登録免許税および司法書士報酬

売主が住宅ローンの抵当権抹消登記を行う場合、法務局に納める登録免許税が必要です。金額は不動産の固定資産税評価額によって変動しますが、一般的には「評価額 × 0.4%」程度が目安です。
加えて、登記申請手続きを司法書士に依頼する際の報酬が発生します。相場は1件あたり2～5万円程度ですが、複数の登記（抵当権抹消＋所有権移転など）がある場合は、件数に応じて費用が増えます。

印紙税

売買契約書を作成する際、印紙を貼付して印紙税を納める必要があります。売買価格ごとの印紙税額は以下の通りです（一部抜粋）。

• 1,000万円超～5,000万円以下：1万円
• 5,000万円超～1億円以下：3万円
• 1億円超～5億円以下：6万円

印紙を貼り忘れると、追加で過怠税が課されることもあるため、契約締結時には必ず確認しましょう。

仲介保証金・手付金の取り扱い

売主が買主から受領する手付金は、売買代金の一部前払いとして扱われますが、契約不履行時には手付放棄 or 解除権行使に伴う清算が発生します。これ自体が「費用」ではありませんが、資金計画においてキャッシュフローを正確に把握するために知っておくべきポイントです。

各種調査費用

売却前には、建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険加入など、物件の安全性・品質を第三者機関にチェックしてもらうことがあります。インスペクションの相場は5～10万円程度、保険加入料は物件規模により20～30万円前後かかるケースが多いです。これらは買主への安心材料となり、価格交渉を有利に進める一助となりますが、その分コストもかかります。

リフォーム・修繕費用

売却前にリフォームや修繕を実施することで、成約速度の向上や価格アップが期待できます。しかし、過度な投資は売却価格の上昇分を超え、コスト負担だけが増えるリスクもあります。一般的には「表層リフォーム」（クロス張り替え、水回りのクリーニングなど）にとどめ、費用は50万～150万円程度に抑えるのが賢明と言われています。

税金関係

・譲渡所得税

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税の対象となります。所有期間によって税率が異なり、

• 所有期間5年超（長期譲渡）：所得税15%、住民税5%
• 所有期間5年以下（短期譲渡）：所得税30%、住民税9%
  という高低差があります。売却益を計算する際は「譲渡価格 － 取得費 － 諸経費」を正確に算出し、適切な税率を適用してください。

・登録免許税（所有権移転）

買主側の費用として扱われることが多いですが、契約条件によっては売主が一部負担する場合もあります。税率は「固定資産税評価額 × 2%」が基本です。

固定資産税・都市計画税の精算

売却契約締結日を境に、固定資産税・都市計画税の負担割合を按分して精算します。たとえば、年間20万円の固定資産税を所有者負担期間に応じて日割り計算し、買主が支払う分を差し引いた金額を売主が負担します。

引越し費用・インフラ解約手数料

売却を機に引越しが必要になる場合、引越し業者への依頼費用（30万～50万円程度）が発生します。また、水道・ガス・電気・インターネット回線の解約や移転手続きに伴う手数料がかかることもあります。特に電話やインターネットは「解約手数料＋機器返却費用」などで1万～3万円程度かかるケースがあるため、事前に各社へ確認しておきましょう。

その他諸費用

• 売却広告費用：大手不動産ポータルサイト掲載料やチラシ作成・ポスティング費用（10万～30万円）
• 立会い・立退き費用：賃貸中物件の場合は立退き料や立会い費用が発生
• 残置物処分費用：不要な家具・家電の処分にかかる廃棄費用（数万円～十数万円）

おわりに

不動産売却時の諸費用は多岐にわたり、合計すると売却価格の5～10％（場合によってはそれ以上）に達することも珍しくありません。売却を検討する際には、上記で解説した各種コストを早期に把握し、資金計画に織り込むことが重要です。筑西市での住宅売却をお考えの方は、物件の特性や市場動向を踏まえた最適な費用計画を立てることで、トラブルなくスムーズに取引を進められるでしょう。

「ひがの製菓（株）不動産部」は、筑西市周辺の不動産売却に精通したスタッフが、費用面も含めたきめ細かなサポートをご提供しております。初めての売却でも安心してご相談ください。

ひがの製菓株式会社　不動産部