古家を壊さず売る?不動産相場と無料査定で判断しよう

築年数を資産に変える売却術を解説



古い家屋をお持ちのオーナー様の中には、「建物を解体せずに売却したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。特に空き家対策や相続物件として取得した古家は、解体費用をかけずに売却できれば大きなメリットとなります。しかし、解体せずに古家を売り出す場合には、相場の把握や査定価格の根拠をしっかり押さえなければ、期待した価格での成約は難しくなります。本記事では、筑西市を中心に展開するひがの製菓株式会社不動産部が、「古家を壊さない売却」の可否を無料査定で判断するポイントと、市場動向の読み方をご紹介します。

 

1. 古家を壊さずに売却するメリット・デメリットの整理

 

まず、解体済みの更地と古家付きの土地を比べた場合のメリット・デメリットを整理しましょう。

 

メリット

 

解体費用(約50万~200万円)が不要

 

築年数や雰囲気を評価する投資家層への訴求が可能

 

建物の形状や使い勝手を重視する買主に対してアピールができる

 

デメリット

 

建物の老朽化に関するリスクが査定減に直結

 

建築基準法・用途地域の制約が残るため、再建築不可の場合は査定が厳しくなる

 

解体更地と比較して購入検討者が減少する可能性がある

 

解体費用をかけずに得られる金額と、解体して更地にした場合の想定売却額を比較し、どちらが有利かを見極めることが重要です。

 

2. 筑西市の古家付き土地の相場動向

 

筑西市では、中心市街地に近いエリアや交通利便性の高い場所で、古家付き土地の動きが活発化しています。特に以下の要因が相場に影響します。

 

駅徒歩15分以内の土地単価:中心部では坪単価1520万円前後が目安とされ、古家付きでも坪単価10万円程度で取引されるケースがあります。

 

築年数と構造:木造築50年以上の物件は、構造耐力面で評価が厳しくなる一方、古民家再生を目的とした買主にはプラス評価となることもあります。

 

インフラ整備状況:上下水道やガスなどの整備状況が整っていれば、建物の状態にかかわらず土地として一定の価格を確保できます。

 

これらの相場データをもとに、解体せずに売り出した場合の想定価格帯を把握しましょう。

 

3. 無料査定を活用して“壊さず売れる”かをチェックするポイント

 

無料査定には、不動産会社が保有する販売事例データベースやAI査定サービスが利用されます。査定時に注目すべきポイントは以下の通りです。

 

建物評価の有無:築年数や劣化状況、リフォーム履歴などを正確に申告し、建物分をいくら評価するかを確認します。

 

土地単価の算定根拠:公示地価や取引事例、路線価を参考にした土地部分の単価根拠をチェック。

 

再建築可否と建ぺい率/容積率:再建築不可物件は更地価格の5070%程度しか取れないケースがあるため、再建築可否確認後の査定額を把握。

 

賃貸需要の有無:買主が賃貸目的の場合、リフォームコストを見込んだ上での利回り計算が重要になるため、利回り試算結果を確認。

 

査定結果はあくまで目安ですが、解体費用を差し引いた“実質的な手取額”を比較検討して売却方法を決定しましょう。

 

4. 無料査定依頼の流れとデータ提出のポイント

 

物件情報の整理:所在地、地積(面積)、接道状況、築年数、構造、設備状況、法規制(用途地域、再建築可否)を一覧化。

 

写真撮影:外観・内観・設備・劣化箇所を複数角度から撮影し、不動産会社へ提出。

 

査定依頼書の記入:空白なく記入し、リフォーム履歴や固定資産税評価証明書なども添付。

 

査定結果の比較:複数社の査定価格・査定根拠を比較し、平均値や中央値を把握。

 

この流れを踏むことで、より信頼性の高い査定額を取得できます。

 

5. 売却方法の選択肢とコスト比較

 

売却方法

初期コスト

売却スピード

想定売却価格

解体更地売却

解体費用+登記費用

一般的(13ヶ月)

坪単価×面積

古家付き土地売却

仲介手数料

状況次第(26ヶ月)

古家評価分を控除後の価格

買取保証サービス

早期売却可能

即時~1ヶ月

市場価格の7080%程度

 

コストや期間、手取額を総合的に比較し、最適な売却方法を選びましょう。

 

6. 税金・諸費用の押さえどころ

 

譲渡所得税:築古物件では長期譲渡(所有期間5年以上)の適用が可能な場合が多く、税率軽減を狙えます。

 

登録免許税・司法書士報酬:所有権移転登記にかかる費用を事前見積もり。

 

仲介手数料:法定上限6%+消費税以内で交渉可能。

 

印紙税:売買契約書に貼付する収入印紙の額を確認。

 

これらの費用を加味して、実際の手取額をシミュレーションすると安心です。

 

7. 解体せずに売却する際の注意点

 

建物状況報告書の作成:劣化箇所を買主に明示し、トラブル防止。

 

建築基準法の適合性確認:増築履歴や未登記部分の調査。

 

瑕疵担保責任の範囲設定:契約書で責任範囲を明確化。

 

現状有姿売買の合意:解体不要を前提にした売買条件を契約書に明記。

 

8. まとめ

 

古家を解体せずに売却することは、コスト削減と時間短縮につながる一方で、査定価格への影響や買主層の限定など、リスクも伴います。無料査定を上手に活用し、相場データと査定根拠をしっかり理解したうえで、最適な売却方法を選択しましょう。ひがの製菓株式会社不動産部では、筑西市の古家付き土地市場に精通した専門スタッフが、無料査定から販売戦略まで一貫サポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

 

ひがの製菓株式会社 不動産部


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小林信彦

部署:不動産部

資格:宅地建物取引主任者 二級建築士

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